プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

身近で結構辛い思いをしているお年寄り(特に女性)を見てきたので、私の将来の夢は、女性用の小さなケアハウスとか、老人ホームとかを経営することです。イメージは老人向けのコーポラティブハウスで、バリアフリーのマンションかアパートを老人専用にして、共有のスペースや庭で交流できたり、医療や介護の専門家と提携して、安心と友達付き合いを安く手に入れられる場所を個人経営でできないかと思ってます。

まずはお金を貯めようと思って、福祉の業界より収入のいい業種の仕事をしています。まだまだお金も貯まってないし、少しずつ勉強したり準備したりしたいのですが、必要なことって何があるでしょう。経営者も持っていたほうがいい資格とか、何かありますか?

A 回答 (1件)

介護保険法をはじめとする高齢者福祉関係の諸法と密接に関係してくるはずですから、たとえ経営者(オーナー)に徹するのであっても、そちらの方面の知識や資格を持っていたほうが良いのではないでしょうか?


単に経営に強いだけのオーナー(極端に言えば、儲けだけに走ってしまうようなオーナー)よりも、高齢者の生活や心理、それらに関わる諸法を知っているオーナーのほうが、より高齢者の立場に立ったサービスを提供できるものと信じます。

思いつくままに挙げれば、以下のような資格が考えられます。

○ 社会福祉士国家資格
○ 介護福祉士国家資格
○ 介護支援専門員資格
(ケアマネジャー。社会福祉士資格や介護福祉士資格を持つことが前提。)
○ ホームヘルパー1級資格
○ 福祉住環境コーディネーター1級資格
○ 簿記1級
(高度な複式簿記の知識を持っているほうがベスト。)
(財務諸表を理解できる知識はどうしても必要になってきます。)

立ち上げにあたっては、資本金(基本財産)・土地・建物もさることながら、福祉関係者や医療関係者との人脈が非常にものをいうと思いますよ(仕事などでの経験上)。
また、意外な盲点なのですが、役所の方に顔を知ってもらうことが非常に大事です。いろいろと力になって下さいますよ(補助金や助成金の情報を提供して下さったり…。)。

ここのところ、高齢者福祉や障害者福祉の変化が非常に激しく、介護保険と障害者施策が一体化されるという話が常に出ています。
いろいろな裏事情があってなかなか実現しませんが、法の上では既にレールが敷かれています(たとえば、いま国会で審議中の障害者自立支援法は、介護保険法に酷似しています。順調に成立すれば、来年1月から施行予定。暗に「介護保険との統合」をめざしています。)。
そのような「法律の動き」にも目を向けていただいて、いろいろと勉強を積み重ねていただきたいと願っています。

もちろん、決して簡単なことではありませんけれども、あなたの夢や思いが必ず実現しますように。
いまのそのお気持ちを忘れず、焦らずに一歩ずつ邁進していただければうれしいです。
心から応援させていただきます。
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この回答へのお礼

お返事遅くなってごめんなさい。
いろいろ勉強します!
アドバイス有難うございました。

お礼日時:2005/10/04 04:37

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