議員が選挙に当選したときに、自分が行なった選挙公約と異なる行動や投票を議会ですることを、自分の所属する政党が党議拘束に基づいて議員に指示してきた場合、議員はどうすべきでしょうか?
これは、議会制民主主義と政党政治の最も根本的な問題であると思います。特に、政党の離合集散によって、議員は自分が当選したときの選挙公約を実行できない状況になった場合や、自分の良心に従えば党議決定には賛成できない場合、議員が党議拘束に反する行動をすることは、良いことでしょうか、悪いことでしょうか?
今回の自民党の加藤議員の行動の顛末をみていて、このような疑問が生じました。

A 回答 (9件)

選挙公約と党議拘束を比較するときにかんがえなければならないことは、どちらが上位のカテゴリーに属するかということでしょう。

この場合、党議拘束が上位になります。ちなみに最上位には、国益(国民の最大益)が位置します。以下、政党ごとの論理、小グループごとの見解、そして、各議員の意見となります。(ちなみにこれは理想的に議会政治が行われていることを前提とします。この場合、有権者は各立候補者の所属政党と大まかな公約と人柄で投票します。)
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議員でない人(例:宗教団体のトップ)が実質的に党の方針を決定する場合はどうですか? 


K明党を指していらっしゃると思いますが、これはS学会さんの民意なのでしょうね。それは、二大政党政治を目指すことを考えれば、まずあり得ないことでしょうね。

また、議員が選挙公約と逆行する党議拘束を決めた場合はどうでしょうか?
党執行部の議員は、そういったことはしないでしょう?
あとは、党首のいった言葉と党議拘束が、食い違っているならば、国民から信頼を失います。
また、国民も厳しく審判をくださなければなりません。
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<選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとのことですが、それでは国民の意志(民意)をどのようにして政治に反映できるんでしょうか?>



それぞれの考え方になってしまいますのが、このご質問は
政党が、今の民意を繁栄していないということでしょうか?
私は、今の政治家個人がだしている選挙目的の実現性のない選挙公約事体が問題あるということを言いたいだけです。何度もいうようですが、党議拘束がまもれなければ、政党に所属し、公認をもらわなければいいと思いますし、そんな、政党には、いなければいいと思います。

また、少し極論になりますが、党議拘束がなければ、政党政治ができなくなってしまいます。(政党が出す政策の威厳がなくなってしまいます。)
逆に、kamesennninさんは、政党政治をどうお考えですか?


<民主主義に反しないでしょうか?>
別に党議拘束を擁護しているわけではありませんが、党議拘束もまた、民意で選ばれた議員が決めています。ですから政党に所属する以上は民主主義に反しているとは思いませんが。

この回答への補足

「党議拘束もまた、民意で選ばれた議員が決めています。ですから政党に所属する以上は民主主義に反しているとは思いませんが。」との事ですが、議員でない人(例:宗教団体のトップ)が実質的に党の方針を決定する場合はどうですか? また、議員が選挙公約と逆行する党議拘束を決めた場合はどうでしょうか?

補足日時:2000/12/17 10:09
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解説不足でした。

あまり長々と文章を書くことはすきでありませんので。
<党のルールを守れない議員は政党に所属する価値がないとの事ですが、選挙公約を守れない議員は議員を続ける価値はあるのでしょうか?>
議員を続ける価値はないと思います。
要するに、立候補者の公約事体が、自分自身の選挙目的であることが多いのです。(いわゆる飾り公約)そんな公約を掲げて当選をする議員は、選挙民の審判によって落選させるべきです。例えば、自民党より出馬する議員の多くが1996年の衆議院選挙において消費税アップ反対を唱え選挙活動をしていました。しかし、自民党の政策は、消費税アップは必要であると訴えていました。これは、候補者自身は、消費税アップは、仕方ないと思いつつも、選挙で当選するために、やれるはずもない公約を掲げた良い例だと思います。
また、公約事体の定義を考えなければなりません。
政策(公約)実現は、政権与党でなければ、実現はできません。
野党の議員がいくら良い公約を掲げ立候補し、当選しても実現は不可能でしょう。(これも公約違反というのでしょうか?)私はそう思っていませんが。
衆議院の小選挙区制度においては、政党政治を目指していることもあり、議員個人の公約というのは非常に無意味に近いものだと思います。(立候補者が、総理候補や政策調査会長であれば別かもしれません。)
うまく説明ができたかわかりませんが、すみません疲れてきました。
公約実現の話をしていくと、今の選挙制度の話が不可欠です。また、現在の選挙の実態解明も不可欠になります。

キーワード  二大政党制度・小選挙区制度・イギリスの選挙制度 有権者の政治意識

<選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとの見解の根拠が不明だと思います。>
公約事体、私が現在神聖なものと理解しておりませんので、今は党議拘束が優先と回答をさせていただきます。
また、質問の内容や状況次第で回答はかわるかもしれませんし、時代が変わりイギリスのように、公約が必ず実行されるようになれば、回答が変わるかもしれません。

この回答への補足

選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとのことですが、それでは国民の意志(民意)をどのようにして政治に反映できるんでしょうか?選挙公約よりも党議拘束を優先することは民主主義に反しないでしょうか?

補足日時:2000/12/10 03:30
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私の意見の述べますと、答えは党議拘束を優先させるべきです。

党のルールを守れなくては、政党に所属する価値はありません。また、政党も、案件によっては、党議拘束をはずす場合もあります。党議拘束かける案件をどういったものにするのかは、政党の判断ですし、それがけしからんと考えるのであれば、その政党にいる必要はないでしょう。

議員の資質にも関わることですが、政党から公認をしてもらい立候補をするのなら、公約は安易に出すべきではありません。政党の政策の方向性と照らしあわせ出すべきです。衆議院の小選挙区制度というのは、政党政治を目指し、導入されたものだと私は理解しています。ですので、政党の立候補者は、実は、自分の政党が政権を取ったらこれをやりますと訴えるべきで、自分はこれをやりますとあまり訴えるべきではないでしょう。実現をできないものに関しては、特にです。ただ、現状どうしても、非現実的な政策を個人的に公約に掲げ、立候補する方もいます。こういった習慣は一国民が投票をもって、直していくべきだと思います。(少しイギリス的かもしれませんが)

この回答への補足

党のルールを守れない議員は政党に所属する価値がないとの事ですが、選挙公約を守れない議員は議員を続ける価値はあるのでしょうか?
選挙公約よりも党議拘束を優先させるべきとの見解の根拠が不明だと思います。

補足日時:2000/12/04 11:49
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<社会状況が公約の時点と、公約に関係する事項については変わっていない場合には、どうでしょうか?


・公約した時に意見が通せるという見通しを持っておられたというわけでしょうから、見こみ違い、議員としての力不足でしょうね。

<また、社会状況が変わったら公約に固執すべきでないという事ですが、それでは選挙民は何を頼りに議員を選挙で選べば良いのでしょうか?
・人物をどういう基準でみわけるか。外見?普段の言動?やはり公約が果たせても果たせなくてもその理由や経緯を報告してくれる人が信頼できると思うのですが、見かけませんね。自分は議員活動を通してこう成長した、こういう貢献ができたと、お忙しいのではありましょうが発表することで次の世代のりっぱな議員の養成にもなりそうに思うのですが。
・投票率が下がる理由のひとつかもしれません。

<それとも、社会状況の変化のスピードに比較して、議員の任期が長すぎるので当選時の選挙公約が適用できなくなる場合が多いのでしょうか?議員の任期をもっと短くして、頻繁に選挙をすべきなのでしょうか?
・公約で選ぶとすれば直接民主政治というわけですか。公約を選ぶのではなく人を選ぶのが間接民主主義ではなかったでしょうか。

この回答への補足

直接民主主義とは、議員を介さず、有権者の投票で議案を議決していくものです。たとえば、国民投票とか住民投票などがこれに該当します。

補足日時:2000/12/03 11:14
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その場合に考えの基礎とすべきは、やはり日本国憲法ではないでしょうか。

第四三条1では「両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
 つまり、その議員が何党であろうと、国会議員としては、「全国民を代表」して行動する義務があるのです(だからこそ第四九条で歳費を受け取ることが明記されているのです)。
 この場合の国民の意志は選挙で示されるわけですから、国会議員は選挙公約に基づいて行動するのが当たり前じゃないでしょうか(党議拘束は党の内部問題ですから、それに反する議員を党が処罰するのは自由だと思いますが)。
 消費税の時も、当選後大臣席に座った人たちも含めて、たくさんの自民党のかたがたが「消費税反対」をかかげて当選しました(その後どうなったかは御存じの通りです)。
 この場合は、ひとり一人の候補者が自分達の党の政策や方針を隠して行動するからおかしなことになるのだと思います。 
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この回答へのお礼

回答をいただき、ありがとうございます。議員は党議拘束に違反して政党に処罰されても、公約を優先すべきであるとの回答だと、認識しました。
しかし、そこまで骨のある議員がどれだけいるか心配です。たぶん、10%もいないのではないでしょうか?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

議員は選挙民を代表して議論して政治を進めるのが仕事ではないかと思います。


いろいろデータをそろえて話し合い、また、社会の状況が変わった場合などは、公約と違った判断になることもあるでしょう。
選挙公約というのはその人の考え方の基盤を示してはいるでしょうが、それに固執してきちんと議論しないというようなことがあってはいけないと思います。
自分の良心を基準とした場合も、時と人を読んで正しいと思う方向へ運ぶことが議員の実力であって、時も人もおかまいなしに自分の考えを押し通すことは一般社会でも大人気ないのではないでしょうか。
公約に固守する人よりきちんとした議論をする人を選びたいと思います。

この回答への補足

回答をいただきありがとうございます。社会状況が公約の時点と、公約に関係する事項については変わっていない場合には、どうでしょうか?
また、社会状況が変わったら公約に固執すべきでないという事ですが、それでは選挙民は何を頼りに議員を選挙で選べば良いのでしょうか?それとも、社会状況の変化のスピードに比較して、議員の任期が長すぎるので当選時の選挙公約が適用できなくなる場合が多いのでしょうか?議員の任期をもっと短くして、頻繁に選挙をすべきなのでしょうか?

補足日時:2000/12/01 21:00
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難しい問題ですね。


私の考えで申しますと、議員は、選挙によって選ばれた
訳ですから、その議員に投票した選挙民は、その議員の
過去の実績・選挙公約・人物の人柄に票を入れたわけです。よって、議員としての責務を果たす場合は、党議拘束に
反する行動を私は支持致します。
本来、政党を変わる場合は、一度辞職して、補欠選挙で、
再度立候補して国民の信を問うべきではないかと考えます。
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