
今年の3月25日から就職をしました。
それまではパートで夫の扶養家族で
税金を納めていませんでした。
今日、職場の人に教えられて気がついたのですが、勤務先では
所得税は給料天引きですが、住民税は給料天引きではないのです。
職場の皆さんは、市から送られてくる市県民税を納めていると言っています。
そもそも両方一緒に会社で納めてくれているとすっかり思い込んでいた私は
何だか不思議でたまりませんでした。
今さらですが、
「所得税、住民税、市県民税の違いって何だろう?」
という話題になり、誰もが理解に苦しむことになりました。
そして
「年末調整、確定申告はこの3つの税金のどの調整をしているの?」
とまで全員わからないまま、昼休みが終わってしまいました。
小学生の頭を持っている私に分かるように説明してくださる方
よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
平成17年中の所得税は、平成17年の各月の給料から引かれるのに対し、平成17年中の所得にかかる住民税は平成18年度市県民税として平成18年の6月からの一年間の給料から引かれます。
わかりやすく説明しますと
所得税は平成17年の税金を積み立てている(先払いの)ようなもので、12月の最後の給料で確定するためそれまで積み立ててきた税金を精算するのが年末調整です。
一方住民税(市県民税)は、ローンの返済(後払い)のようなもので、去年ご主人の扶養だったあなたには今年は住民税はかかりません(ローンの返済はありません)。
今年就職されて17年中の所得に住民税がかかることになりましたら来年の6月の給料から一年間かけて(ローンの返済のように税額の1/12ずつを)引かれることになります。
なお確定申告は、給与所得者の場合は給料以外のも所得があったり、特別な所得控除(医療費控除や寄付金控除など)があり年末調整で所得税の精算が出来ていない場合に行います。

No.4
- 回答日時:
市民税と県民税を合わせて「住民税」と言っています。
(区や町や村の場合もあり、住民税=市県民税とは限りません)
所得税だけは、毎月の給与から天引きしなくてはならないと定められています。
しかし住民税は、「特別徴収」(給与天引き)と「普通徴収」(本人払い)との両方が認められています。
特にアルバイト・パートの方は、年途中での採用・退職が多いので「特別徴収」ではなく「普通徴収」にしている会社が多いのです。
これを無理に特別徴収にすると、給与担当者の仕事がとても増えます。(職員が住んでいる市町村ごとに天引きした額を確認しながら納入しなくてはなりません)
事務職員が一人のところ二人必要になるかもしれません。
会社にとって何の得にもならないのに、経費だけかかるので、会社の利益を圧迫し、パートの方たちの時給にも影響がでるかもしれません。
会社で払ってくれれば一番楽で、いいのですが・・・・
合併で職員全員が、同じ市民になったので
給料天引きを頼んでみようかなって思いました(笑)
ありがとうございました。

No.3
- 回答日時:
所得税は国税で税務署管轄です。
給与が支払われた時に概算で天引され、会社から税務署に支払われています。年末調整や確定申告で清算されます。
住民税は地方税で役所の管轄です。
天引された住民税は役所に支払われています。
前の年の所得から計算されるので後払いとなります。
前の年の所得は、所得税のためにされた確定申告の写しや、年末調整などの際に作成された給与支払報告書を役所が受け取って把握されます。(ですから、確定申告や給与支払報告書が提出されないと、住民税の申告が必要となります。)
つまり、確定申告や年末調整は所得税の調整をしている(だからそのものには所得税関係のことしか記載されていない)のですが、住民税課税に利用はされている、ということです。
給与天引について、法律でいろいろ定めはありますが、現状、住民税の給与天引きは、事業所が「この人の分は天引する」と役所に届けなければ、天引になりません。
No.1
- 回答日時:
社員ではなく派遣ですが、私も所得税は給料から
引かれます。それを元に所得の確定申告をして、
次の年に住民税が決定して、区役所から納付書が
送られてきます。
住民税と市県民税の違いはわかりませんが、私は
東京なのでわかる範囲で言いますと、住民税の中に
内訳として「都民税」「区民税」が入っていたように
思います。なので市県民税もイコール住民税では
ないかと・・。
所得税は、その人の所得によって納めるものです。
テレビで長者番付なんてやってるのが、所得税です。
稼いだ金額が多いほど、納税金額も多くなります。
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