倒産の時の民事再生法、会社更生法の１００％減資について

Question

現在株について勉強している大学生です。よろしくお願いします。

民事再生法や会社更生法が施行された会社の株は紙くず同然になることはわかってきました。

そのときに１００％近い減資が行われるというのを聞きましたが、その資金は借金返済に使われていくということでよろしいのでしょうか？

また、やはり既存の株主は無視ということでよろしいのでしょうか？

私は最近勉強したため、上場企業の倒産についてあまり知識がありません。もし、民事再生法や会社更生法が施行された場合株価はどのようになっていくのかも知りたいです。

皆様よろしくおねがいします。

nikuudon · Accepted Answer

会社が倒産した場合、債権者（仕入先への支払や従業員給与、滞納税等）への弁済が優先され、
株主はその残りが財産として分配されます。
ただ、民亊再生や会社更生などを申請する会社の場合、その多くが事実上巨額の債務超過に陥っており、債権者への
配当や弁済もままならず、債権者に大きな負担（債権９０％カット、10年弁済など）を強いるのが現実です。
このような場合、優先順位の問題から１００％減資して既存の株主の財産権を没収し、スポンサー企業等に
新たに増資してもらい企業再生を図ることになります。上場は廃止されます。
なお、取引所の整理ポストなどで、ヒトケタ円の値がついて売買がされることがありますが、これは減資などが
決定していない時点であり、１００％減資以外の再生方法を市場が期待しているからであり、もし１００％減資
が決まっているならば、その株式は無価値ですので、市場での買い手は存在しないことになります。

nako007 · Answer

１００％減資したら、株主がいなくなりますから、同時に第三者割当増資をします。
このときお金を出した人（ふつうは前からの大株主だった関連企業）が、その破綻した企業の新たな株主になります。


減資の目的は、以下のようなものです。

・既存の株主に責任をとらせる（ほかの債権者はもっと大きな被害をこうむるわけだから）

・新たな出資金をつのって、資金を確保する
（既存株主がゼロのところでお金を出せば、少しの額でも大株主になれるので、ポンコツ会社でも再建の可能性に賭けて出資してくれる人が見つかる）

・バランスシートを改善できる


バランスシートの改善とは、こういう意味。
会社の資産が１００しかない。設立時に株主が出したお金（とその後の増資で出したお金の累計）が２０。債務の合計が１０５。
・・・この会社は、１２５の資産がなければならないのに、１００しかないから、２５の大幅な債務超過です。
（１０５万借金したら、手元に１０５万の現金か、それで買った１０５万の価値のあるものがなければいけないので）

ここで株主の出資金をチャラにしますと、全体で１０５あればいいことになるので、債務超過額は５に減ります。
大幅に財務内容がいいことに（見掛け上）なるわけです。


ただし見掛け上であって、会社の懐には一銭も入りません。
そこで新たに株式を発行し、お金を集め、それを元手にして経営を建て直すわけです。

garnetscrein · Answer

＞既存の株主は無視ということでよろしいのでしょうか？
いえいえ。きちんと法律上の社員として出資範囲内で責任を負わなければなりません。

そのため、出資金の減額、放棄という形で責任を請け負います。

なお、株式＝出資は債券＝借金と違って返済を受ける義務がありません。
債権者は返済を受ける義務はありますが、株主は責任を追う義務があります。

noname#14589 · Answer

株式会社の株主は、あくまで出資者の場合、経営が傾いても自分の出資した金額（出資金）以上に責任をとる必要がありません。
経営者をかねている場合は、経営責任が問われます。

＞既存の株主は無視ということでよろしいのでしょうか？

株主は、文字通りであれば債権者ではなので、無視というかも出資したときの期待利益の裏側に経営が傾くリスクも承知で出資したはずです。（株のトレードだとそこまで意識はしていないでしょうが）

株価は通常がくんと落ち込みますが、しかしその後その企業がどうなるか、またその期待値で上場されている限り株価は変動します。

hidamari3 · Answer

100%減資した分は債権者に配分されます。株主は基本的に経営責任を負わなければならないので、投資した資金は戻りません。

実際に倒産した銘柄の値動きですが、まず多くは2桁まで下落します。

最近では勝村建設という会社が倒産しましたが、発表前に136円だった株価は発表後に21円の値がつくまで売ることはできない状態でした。

21円という値段がついた時点で大株主は撤退しますが、そこからは倒産株を使ったマネーゲームがおこなわれます。勝村の場合は2日後に88円（4倍以上）まで上昇しました。その後、最終売買日には30円で取引をおえています。

倒産の時の民事再生法、会社更生法の１００％減資について

会社が倒産した場合、債権者（仕入先への支払や従業員給与、滞納税等）への弁済が優先され、

１００％減資したら、株主がいなくなりますから、同時に第三者割当増資をします。

＞既存の株主は無視ということでよろしいのでしょうか？

株式会社の株主は、あくまで出資者の場合、経営が傾いても自分の出資した金額（出資金）以上に責任をとる必要がありません。

100%減資した分は債権者に配分されます。

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