厚生年金と健康保険に加入していない個人事業主・・・。

転職を考えているのですが、条件や自分の進みたい仕事だと思い、この個人事業に応募しようと考えているのですが、厚生年金と健康保険に加入していない事業主なのです。
この場合、自分で国民年金、国民健康保険に加入する場合、月々どのくらい給料から引かれるでしょうか？　
また将来的にみて厚生年金や国保に加入している企業のほうがいいのでしょうか？
そのメリットとデメリットを教えてください！

No.1 ベストアンサー 回答者： cherry_tomato 回答日時： 2005/11/29 00:18

>自分で国民年金、国民健康保険に加入する場合、月々どのくらい給料から引かれるでしょうか？

国民健康保険や国民年金も「保険料納付」や「加入手続き」は、会社は一切関係ありません。
自分で市町村役場に行って行います。後日、保険料の納付書が送られてきてあなた自身が納付するか、金融機関で引落の手続きをすれば納付期日に指定の口座から引き落とされます。

「国民年金保険料」は月額13,580円です。（来年の4月から280円アップ）
「国民健康保険料」は前年の所得を基に保険料が算出され、割と高い保険料です。前年の所得がない場合は保険料が設定されています。
保険料の算出方法は市町村役場によって多少の違いがあります。
どの市町村に住んでいるかで保険料額も左右されます。
詳しい国民健康保険料を市町村役場へ問い合わせればすぐに教えてもらうことは出来ます。


>将来的にみて厚生年金や国保に加入している企業のほうがいいのでしょうか？

会社が加入している保険料は、健康保険や厚生年金が会社と折半ですから、保険料負担が安くすみます。

保険給付の大きな違いは会社の加入する健康保険には会社などを私傷病のため、あるいは出産のため（女性のみ）に休んで給料の支払のない場合に休業補償として、「傷病手当金」や「出産手当金」の支給があります。
しかし、国保にはその給付はないに等しいです。

すべての保険給付の申請は、会社を通してやるのに対して、国保は市町村役場へ行って自分で申請を行います。

ただ、健康保険証を使用すると、病院などの窓口に支払う負担率は現在ではどちらの保険も同じ3割自己負担となりました。


「厚生年金」に加入すると厚生年金被保険者と同時に国民年金第2号被保険者となります。
保険料を徴収される時は別に区別はありませんが、将来65歳になった時に老齢基礎年金と上乗せの老齢厚生年金が支給されます。
しかし、「国民年金」に加入の場合は国民年金第1号被保険者となり保険料を納付し、将来65歳になった時は老齢基礎年金のみ支給されます。


以上のように会社が保険加入をしている企業のほうが、保険料負担は安い上、健康保険給付、将来の年金に至るまで給付が厚いと言えます。メリットばかりです。

この回答へのお礼

補足まで回答いただきありがとうございます。国民年金は自分で申請して払うんでしたね。
やはり企業が加入しているほうが将来的に給付が厚いんですね。大変参考になりました。検討したいと思います。
ありがとうございました！

お礼日時：2005/11/29 15:02

No.2 回答者： cherry_tomato 回答日時： 2005/11/29 11:19

補足します。

ご質問とは少し外れるのですが、求人広告を見るうえでの保険加入で判断される場合、以下の点も重要ですので加味してお考えください。
会社が保険加入しているのは、何も健康保険や厚生年金の社会保険ばかりではありません。
このほかにも雇用保険や労災保険の労働保険があります。

「雇用保険」に加入すると、いろいろな事情で失業した時に次の会社が決まるまである一定の給付金が支払われる保険です。保険料は折半ではありませんが、個人負担より会社が若干高めの保険料率で負担してくれます。

「労災保険」に加入すると、保険料は全額会社負担です。個人負担はありません。
業務上の災害（仕事が原因で起こった傷病）通勤途上の災害は、健康保険は使えません。
それらは労災から療養費は全額（ちなみに健康保険は自己負担3割）、休業補償給付、傷病などで障害が残るとそれに応じて厚生年金とは別に年金給付などがあります。
健康保険よりずっと厚い給付です。

労災の場合、会社が労災保険に加入していなければ、労働基準法に則って補償をしなければなりません。労災保険に加入しない会社が、一体どこまで補償してくれるか不安は残ります。
また、社会保険に加入していなくてもそれに替わる国保や国民年金に個人で加入することが出来ます。
しかし、労働保険に替わる保険が、民間の保険会社でやっていれば個人で加入することが出来ますが、保険料負担がかなり高くなると予想されます。
社会保険がなくても、少なくとも労災保険に加入している会社であるかを求人票や求人広告などに記載されていますので、お確かめになって決められると良いでしょう。