
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
伝聞で得た情報なので正確でないかもしれませんが、現役からリタイアした
シニア世代で海外で老後をすごす人が増えているそうです。
(先日のNHK特集では、韓国でこういう人が増えているそうですが、日本
でもその動きがあるようです)
世界には一定の資産を移動すれば、その国の居住を認める国があります。
先進国ではカナダやオーストラリアなど。
当然、移住する人は高額所得者です。
今以上に金持ちから毟り取ることを考えれば、彼らの国外脱出に拍車がかかる
でしょう。結果として、経済は低迷・財政は圧縮。割を食うのは低所得者層
となる恐れがあります。
アメリカもそうなのですが、その国の税収を支えているのは中・高所得者です。
意外と低所得者の税負担は少ないのが現実です。
金持ちに対する妬みや嫉妬は、なかなか無くならないのが人情なのかも
しれませんが、金の卵を産むアヒルを嫉妬で殺すような愚かな考えはそろそろ
捨てるべきでしょう。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/01/31 10:49
回答ありがとうございます。
日本は高額所得者を敵視、悪者扱いする空気がありますよね。ホリエモンが逮捕されてから拍車がかかっているような気がします。
No.7
- 回答日時:
アメリカの法人税率が安くてもやっていけるのは、どうしてですか?
法人税で収納する金額よりももっと大きい額が別のルートで受け取れるから
例えば、裏取り引きの武器経済が、実は『国際貿易』というのが“商売”とすれば、法人税がかかるけれど、、防衛、とか外交とかの費用として直接国へ又は、対象国へ流されるとき、入ってくるお金は政府に直接入るため、、、その金額がとてつもなく大きい?!
ってことはないですか?
No.6
- 回答日時:
確かに昔の北欧とかは、福祉先進国とは言われていましたが、同時に税金が高くお金持ちが逃げていったとか何とか聞いたことがあります、ですので確かにそういう所はあると思います、
ただし、こういう税金が高くて逃げる、みたいなはなしの問題は、多くが、海外で比べてどうだという話になりやすい事が問題としてあるように思います。 例えば、一番偏った国と比べたりするので、客観性がないのですねこういう話は、法人税をアメリカと比べても、アメリカは社会保障が殆んどない国ですから、世界が違う、消費税はヨーロッパと比べる、ヨーロッパは社会保障が充実している所が多いわけで、それと日本を比べるのはおかしい。
情報操作というか、法人税はアメリカと比べて、消費税はヨーロッパを例に出す、だから日本という国にとってどういう税制がいいかという客観性が今の政府には無いように思います。
そういう話で進めているのが原因であって、確かに法人税を上げれば法人は出て行くでしょう、しかし、アメリカより低くなければならないのか?、そうでもないのではないかと思います、消費税を上げねばならない、ヨーロッパでは20%くらいのところもある、そうだが、それが成り立つ社会保障制度がヨーロッパにはある、が日本にはそんなものはない。
確かに金持ちからお金を取れば、金持ちは逃げるだろうけど、しかし、やり方や程度の加減をすれば、ある程度はいいのではないか?、と思います、法人税だってある程度は上げていいはずだが、それを絶対下げるだけで上げないという政府は、明らかにおかしい、
私は政府の言っていることはどうもおかしい気がします、極端な例を出して、ごまかしているというか、確かに税金を、上げれば出て行くかもしれませんが、そこまで上げなければいいだけで、国民を騙しているような気もしますね、何となく。
No.5
- 回答日時:
かつての日本では庄屋さんが地域の学校でもあり役所でもあったのを思います。
。チャンバラなどで、悪徳庄屋、、などお金持ち、権力者へのやっかみが脚本に現れてるのでしょうか?!
でも実際の日本社会では、社会的に上位に立つ人は、その社会の『親』でもあったのを思います。。そういう社会の仕組みが『社会主義的』な共生関係を生み出していたのではないでしょうか。。
小泉改革で『自己責任』、『競争原理』、『痛み』の現代の高額所得者の所得税率は欧米に比べまだ、低いそうです。。
海外へ逃亡されるとなると、、流通貨幣が為替で安い国で、文明と文化を我慢する、、ということにはならないのでしょうか。。
高額所得者が住む場所を選択するのに、税金の率よりも、その国のもつ社会文化、子育て、老後の生活レベルが大きいのではないでしょうか?
独身でなければ。。
イギリスでは今だに社会に貢献することの名誉と尊敬が社会に活きていると聞いたことがあります。。
本当の成熟した社会では、そうあるのが自然かもしれないと思います。。
何もかも、歴史、文化のない、数字だけのアメリカの視点が良いと思い込み過ぎてるのではないでしょうか?
IT技術など一部数字、論理で造られたものを除き、日本の歴史や文化を振り返ると、温故知新でアメリカが論理で作り上げた物が、すでに息づいていたことが有るのではないでしょうか。。
ヨーロッパ諸国では、温故知新で自国文化を繋いでいくからこそ、日本のようにアメリカに振り回されないどっしりとした考えが根付くのではないでしょうか。。
No.4
- 回答日時:
とりあえず小室哲哉さんと大橋巨泉さんが思い浮かぶけど、探せばたくさんいるはずです。
企業もキヤノンのようなハイテク製品を作るメーカーは顧客の嗜好の変化に素早く対応するために日本に残っていますが、
フナイのような日用品的な製品を作るメーカーは日本から逃げ出しています。
逃げ出す理由は税金だけではなくてすべてにコスト高だからです。
ものすごくアバウトな説明をしますが、国の予算が80兆円で特別会計の予算が200兆円強で、合わせて300兆円の税金(だけではないけど)が使われています。
これを1億2千万人で割ると250万円ですが、california1231さんそのぐらいの金額を払っていますか?
払っていると言える人は100人のうち5人か10人のはずです。
ほとんどの人は他人が払った税金をめぐんでもらう生活をしているわけですね。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/01/31 10:52
回答ありがとうございます。
大橋巨泉さんは有名ですね。カナダやオーストラリアで土産物屋を経営していましたね。ちなみに自分はIT長者ほど裕福ではありませんが昨年は区民税だけで300万円以上持っていかれました・・・TT
税金安くして欲しいです・・・。
No.1
- 回答日時:
拠点を移さなくても,日本法人の収益を減らし,海外法人の収益を増やす形で節税する企業は多いと思います。
外国人になると何かと不便ですが,住民税逃れのために,一時期的に海外に行く人はいます。
二極化した理由は,高齢者が増えたためです。高齢者は金持ちですから。いわゆる成功して金を持っている人たちの所得も人口も増えていません。低所得者のジェラシーでしょう。
下級階層に再配分といったところで、職が不足しているので,治安の向上にはつながりません。先ずは使えない中高年をリストラして,若い層の職を作る必要があります。中高年のリストラには税金は必要ありません。
日本が成功した社会主義となり得たのは,不動産価格のインフレのおかげです。
焼け野原のただ同然の日本中の不動産が,天文学的な金額になった訳ですから,それが戦後の日本の金鉱として経済を支えてきました。
不動産価格が低迷すると,日本は失敗した社会主義国になってしまいました。
官僚が無能だからというよりも、不動産に依存した経済システムが破綻したからでしょう。
金融改革が成功したので,あと2年はバブルになりますよ。
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