ひかり電話と固定電話の権利

ひかり電話を検討中です。ＮＴＴ東日本のＯＣＮ　Ｗｉｔｈ　Ｂフレッツへ。
ひかり電話にするということは、「固定電話」ではなくなるという事だと思います。
十数年前の話ですが、現在の固定電話を利用するにあたり、親が７万円程の高額な金額で購入してくれた権利なのです。
ひかり電話導入となると、この権利はどうなっちゃうのでしょうか？なんだか、勿体無いのと、親に申し訳ない気持ちです...。

No.3 ベストアンサー 回答者： fusuitei 回答日時： 2006/02/09 11:14

>７万円程の高額な金額で購入してくれた権利

いわゆる「加入権」ですね。これは一種の債権として認められていて、質屋などで売買もされています。
法人税法上の「非減価償却資産」としても認められています。
しかし、NTTの公式見解では「施設設置負担金」と称する「加入者回線の建設費用の一部を負担していただくもの」であり「権利」ではないということです。

IP電話の普及や日本テレコムなどの業者の参入により固定電話の料金はどんどん安くなっています。
加入時に「72000円」もの初期投資が必要なNTTの電話では競争できないので、段階的に金額を引き下げて、現在では36000円、将来的には0円になる予定です。

他の方が書いておられるように今なら売ることも可能です。相場は5000円前後でしょうか。休止で持っていれば、次に固定電話を引く場合に「工事料」は基本的に無料になるのですが、「施設設置負担金」が無くなった時点で工事料金の見直しもあるでしょうから、今のうちに売ってしまうのが懸命かも知れないですね。
10分の1以下のお金しか戻ってきませんけど…。

市場原理が導入されて「通信料」は数年前に比べるとずいぶん安くなりました。競争のおかげです。
しかし、そのあおりを受けて「加入権」の価値が下がることも「市場原理」です。

参考URL：http://www.ntt-east.co.jp/aboutus/topics/2004110 …

No.2 回答者： Kindon98 回答日時： 2006/02/09 08:22

光電話にすると、現在の固定電話は「休止」になります。

この休止中の加入権は売買可能ですが、相場は5千円（法人契約の場合）程度のようです。
5年ごとに休止を更新でき、再開も可能です。

No.1 回答者： dr_hiroshi 回答日時： 2006/02/09 08:19

加入権については休止・廃止どちらも選択できます。

　ひかり電話に不満があった場合に固定に戻す可能性があったり、転居の可能性を考えれば、休止の方が良いと思われます。