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今、国会で共謀罪に関する法律の成立に向けて
議論がなされています。
今できようとしている共謀罪は、対象が広すぎると
言われており、国民の間でかなり反対があります。
このように広い対象をもつ共謀罪に関する法律を
なぜ与党は成立させようとしているのですか?
もしかして、共謀罪になお借りて、反対勢力を
取り締まる意図とかあったりするのですか?
ないなら、もっと範囲を限定しても良さそうですが。。。
どうかよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

国際組織犯罪防止条約というものがありまして、これを批准するために条約に即して法律を作ったところ、対象犯罪がえらく広がった、ということのようです。


対象犯罪は、国境を越える犯罪だけに限らないとか、懲役4年以上とか、条約にはそういうことまで書いてあるのです。
条約に沿って粛々と進めた官僚的な作業の結果じゃないかなあ、と個人的には思うのですが。

反対勢力を取り締まろうという意図があるかどうかはわかりません。政府が「ない」と言ったって信用できないし、反対勢力側から「ある」と言われたって信用できませんよね。

問題点は、提案者の意図がどうかということより、制定された後、その意図を超えて運用されるおそれがあるのではないか、ということです。
この条約や法律が主に狙いとするのは、国際テロ組織の活動を未然に防ぐことです。この点に関する異論は、かなり少ないと思います。
しかし、そういう狙いで作ったにもかかわらず、警察などがこの法律を利用して、恣意的に些細な言動を取り締まることができるのではないか、という点が議論されているのです。

あまり、網目を広げすぎると、狙った魚が逃げてしまいますし、網目を狭くしすぎると、守るべき国民や国自体を傷つけてしまいかねません。薬効があるものには、必ず副作用があります。副作用を減らせば、薬効も減ってしまいます。どこでバランスをとるのが、本来の狙いを最大化し、他への影響を最小化できるか、というのが、問題なのです。

政局としてみると、明確に対立しているように見えますが、実際の問題は、「どちらかというと」どちらに重点を置くか、というグレーゾーンのどこに印をつけるかの問題です。「もっと範囲を限定しても良さそう」の「もっと」の部分はどこなのか、を、条約との関係、想定される事例などを考慮しつつ、考えていかなければならないでしょう。

なお、そもそもこのような条約で国際テロ組織の取締りを行うこと自体が間違っている、という主張もありうると思います。ただ、多くの国家の合意がある状況でその主張を貫徹することは難しいでしょう。
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この回答へのお礼

大変丁寧なご返信ありがとうございます。
官僚達の主導により、条約を意識した結果、
あのような法律ができそうだということですね
(官僚達は、しまった~と思っていることでしょうね)

怖いのが、警察が権限を過度に行使する点に
あるんですね。なるほど。

テレビで見たのですが、日の丸君が代に関する
法律ができたとき、国会議員の誰かが絶対強制とかしないと言っていたのに、現在教員達が
強制されている、この二の舞になる危険がある、
というのをみました。

私個人としては、最初は適用範囲をできるだけ狭め、
必要に応じ、順次拡大する方がいいとは思うのですが。。。

政治に関しては疎いので、何ともいえません
(もっともっと勉強しないといけないのですが。。^^;)

どうもありがとうございました。^^

お礼日時:2006/05/25 16:13

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