企業(役所)は、公の立場で対応しているのですか？ 企業(役所)は、公の立場で対応しているので、その対

企業(役所)は、公の立場で対応しているのですか？

企業(役所)は、公の立場で対応しているので、その対応の音声（録音）や映像を、顧客(市民)がインターネットなどで公開しても問題がないのですか？

実際にあったケースでは、<例>
東芝クレーマー事件とは、1999年（平成11年）に起きた、東芝の顧客クレーム処理を端緒とする事件である。「東芝ユーザーサポート事件（問題）」と称されることもある。
マスメディアや報道機関を介さずとも、一般人がインターネットを使って世論を喚起できることを示した[1]。一方の企業側にとっては、クレーマーが世界に向けて言論を発信できるという、インターネット時代における企業のクレーム対応における危機管理の大きな教訓となった事件である。この事件により「クレーマー」という言葉が広まった[2]。

質問です。
この事件は、顧客がクレーマーだと判断されて、その顧客の電話対応した男性社員が、電話で暴言を吐いて、その電話を録音していた顧客が、その音声をインターネットで公開して大騒ぎになったらしいですが、この事件のときに、テレビで弁護士さんが、お客の方が電話の録音した音声をインターネットで公開したのは、法的に問題ないのですか？と聞かれて「企業という公の立場で対応（発言）しているので、その音声をインターネットで公開したのは問題がない」と答えていましたが、ICレコーダーが普及した現在でも、そうですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： e.ttom 回答日時： 2024/04/14 21:47

「東芝ユーザーサポート事件」

1999年に起きた顧客クレーム処理を端緒とする事件
一般人がインターネットを使って世論を喚起できることを示した

顧客が電話での対応を録音し、音声をインターネットで公開した

ある弁護士がテレビで「企業という公の立場で対応（発言）しているので、その音声をインターネットで公開したのは問題がない」と答えていたとのことですが、これは一般的な見解としては正しいと思思います

企業の対応は公の性質を持ち、対応の音声や映像を公開すること自体は法的に問題はない

一般的な見解
具体的な事例や状況で異ります
法律は時間とともに変化し
地域や国によっても異ます
最新の法律情報や専門的な法律相談を求める必要があります
弁護士などの法律専門家に相談が必要です
ICレコーダーの普及で、録音や録画が容易な現在でも、見解は基本的同じでしょう
具体的な状況により異なる可能性は十分あります

法律の詳細情報は、法律専門家に相談することです

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/04/14 22:34