質問の書き方が悪かったので、再度、書き直しました。

Question

ご教授の程、宜しくお願いします。
この度、頚椎ヘルニアで１４級が認定されましたが私的にはとても辛い症状で尚且つ自覚症状に伴う神経学的所見と他覚所見があり「局部に頑固な神経症状を残すもの」も自賠責は認めています。
なのに１２級ではなく１４級だったので自賠責に書面にて１４級の理由を請求し、その回答が自賠責から届いたので確認した所、「事故による明らかな器質的異常所見は認め難い」との事で１４級との事です。
つまり、頚椎ヘルニアは元々あるもので事故が原因で頚椎ヘルニアになった訳ではなく事故が切っ掛けで症状が出たので１４級との事です。
実際、事故がなければこんな辛い思いをしなかったのに納得がいきません。
なので異議申立をしようと思っているのですが、この場合どうやって立証すれば良いのかが解りません。
何方か解る方、もしくは経験した方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
宜しくお願いします。

akaginosuso · Accepted Answer

本来、任意保険は被害者救済の為の強制保険である自賠責保険を補填する為に国から認可されている訳ですから、強制的にまだ改善されていない被害者を打ち切る事などとんでもない事です。確かに慰謝料を稼ごうと言う不心得者も居ます、しかしこれ等の人はほんの僅かな人数であり、それを見分けるのが損害調査員のプロです。自分の判断能力もない調査員が義務的に打つ切りをするから問題が起こるのです。保険会社も利益を上げなければ成らないのも事実でしょう。しかし利益追求の為にまだ治療中の被害者を打ち切るなど如何に道義に反するかご理解いただけるでしょう。
さて何故調査事務所が嫌がるか、本来保険会社を通して提出すべき資料や抗議ですので直接来られるのを嫌がる訳です。最も人の嫌がる方法が一番効果が有ると言うことにもなりますね。一括している保険会社は唯書類を受け取り調査事務所に渡すだけではないのです。担当者が意見書や認定させる為の参考資料なども必要に成るのです。等級が上がっても基本の自賠責保険は強制保険で担保してあるお金ですので問題は無いのです。これも被害者が頑張ったり、弁護士対応に成ったりすれば等級が上がる事が大きく賠償金額に影響します。

akaginosuso · Answer

最近この様な保険会社の対応が多い様ですね。
症状固定にしたがるのは、長期の治療を打ち切る為の保険会社の常套手段です。全く無責任な対応方法と日頃から腹立たしく思っています。先ず調査事務所は提出された書類を事務的に判断するだけです、最も人間ですから面談すれば気持ちが変るでしょうね。ですから保険会社の強引な症状固定への誘導であっても調査事務所はプラスにもマイナスにも反応しないでしょう。実は被害者が直接調査事務所に行く事は険会社も調査事務所も喜ばない事です、しかし私は人情に訴えるために調査事務所に直接行くようにアドバイスしているのです。

akaginosuso · Answer

Obod O bodOさん良く研究されましたね、他の方の質問への回答も大変適切な回答をされているので感心して拝見しております、私が回答するまでも無く、Obod O bodOさんはもうこの件では専門家に成ってしまいましたね。さて私の経験では調査事務所の認定等級を覆すのは容易では有りません。裁判に持ち込んだ（あるいは持ち込まれた）例も何事案か有りましたが、大概の場合大学病院などの大病院で検査した資料を提出してきた場合が殆どです、しかし調査事務所も赤十字病院の医師などが顧問医として判断しますので必ず覆えるという訳には行かず、最終的には対応している保険会社（私はこの立場です）の任意保険で喪失期間や慰謝料で斟酌しました。参考までに付け加えますが、１４級でも労働能力喪失期間を長く取るとかなりの金額に成ります。大概の保険会社は自賠の限度額で押さえようとします。任意保険での喪失期間は《むち打ち症では１４級では１年～２年ですが、１４級でむち打ち症以外では３５才～３９才で７年～２０年が喪失期間です。》元通りにすることは出来ないのですから最終的には将来の治療の事も考慮してなるべく多い金額の賠償をさせるべきでしょう。教えて！gooの回答にもかなりいい加減の回答（間違えた回答や憶測での回答など）が有りますがObod O bodOさんは非常に適切です。（適切な回答をされている場所には、私は回答しない事にしています）今後も積極的に回答して上げて下さい。

akaginosuso · Answer

回答が遅くなって申し訳有りません。
もう調査事務所との話し合いになっているのですから、あくまでも事故前は何でもなかったと言う事を強調すべきです。「紹介状に外傷性椎間板ヘルニアと書かれていたから」は大変な証明になりますよ。何故なら紹介状を書いた先生が外傷性を認めているからです。もし事故が原因でなったのでなければ１４級も認められない事に成るわけでしょう。１２級にするかどうかは確かに調査事務所の判断です。しかし何度でも話し合いに行く覚悟で、確り執拗に担当者に愁訴するしか有りません、私の経験では煩い程粘った方が目的を達成したケースが多かったです。

akaginosuso · Answer

調査事務所からの医療照会なら協力すべきです、煩く言われる事を嫌う調査事務所の担当者もObod O bodOさんが直接に乗り込んだ為に、非認定にする為では無く認定できないかと考えている筈です、なぜなら認定に成っても調査事務所は何も利害も無いし、クレームを付けられる方が面倒だからです。最初の病院は受傷当時の状態の調査であり後の病院は症状固定時の状態を知る為ですが。調査事務所からの内容照会依頼なら病院も協力しない訳には行かないでしょう。いずれにしても調査事務所の調査に協力して判断を待つのが賢明でしょう。

akaginosuso · Answer

この機構の存在は私も知りませんでした。勿論利用した方も知りません。ご教示下さいまして有難うございました、まだまだ勉強が必要ですね。反省いたします。

akaginosuso · Answer

確かに同じものなら意味がないですね。しかし調査事務所も何とか第１２級を認定して上げようと考えている姿勢は感じますね。ご質問の紛争処理機構は良くこのコナーにも出てくる紛争処理センターの事でしょう。ここでの相談で紛争センターに持ち込めと回答する方が多いのですが。紛争センターは確認は出来ませんが保険会社から運営資金がでているはずですので担当の弁護士も被害者側の意見を１００％認める訳では有りませんがある程度は意見を取り入れてくれます。問題なのは後遺障害の認定に対しては認定等級に対する賠償金額を話し合うだけで等級を変更する様な事は出来ません。私がアドバイスした方が最近紛争センターで解決しましたが順番が来るのに３ヶ月掛かりました、結果は私がアドバイスをした金額と殆ど同じだったので納得した様です。あとはお近くにあるかどうかですが紛争センターは全国に何箇所も無い事です。関東では東京の新宿とさいたま市の２箇所です。裁判などの調停もそうですがお互いの主張の中間で決着する場合が多い様です。

akaginosuso · Answer

全く事なかれ主義の医師の典型的な姿勢ですね。
こう云う医師の気持ちが判らない訳ではないですが多くの医師は問題が起こらないように安全策を考えます。良い例が警察に提出する「見込み診断書」です、恐らく大概の医師は３週間以上を書きません。私がアドバイスしている外科の医師に聞いたのですが４週間と書くと検察庁から電話で確認させたり、場合によっては呼び出されるので３週間でとめるのだそうです。
Obod O bodOさんは調査事務所の担当者と面談されてお分かりのように自賠責は被害者救済の為にある保険です、任意保険の会社と違い自賠責保険の担当者は何とか支払ってあげようと思っているはずです。医師には損害保険の意味が理解出来ないのでしょう全く残念です。 この医師は改めて証明できる自信が無いのでしょうが、医師に再度強くお願いするか、調査事務所の担当者に医師の言葉をそのまま正直に伝えてアドバイスしてもらうのが良いでしょう。

akaginosuso · Answer

本来後遺障害の賠償計算は相手の任意保険会社では自賠責保険と任意保険の両方で計算致します。勿論相手の保険会社では自賠責保険の等級の限度額で示談したがります。後遺障害は慰謝料と逸失利益で計算しますが、逸失利益の期間の取り方で大変金額が変ります、ですから労働能力喪失率１４級１００分の５就労可能のライプニッツ係数３９才で１４．８９８で計算します。
有職者・遺失利益＝年間収入額又は年相当額いずれか高い額×労働能力喪失率×症状固定時におけるライプニッツ係数です、参考の為に計算してみて下さい。後遺障害の認定票のコピーは送っておいた方が良いでしょう。任意保険での争いになるかも知れませんから。
請求すれば提示するでしょう仕事なのですから。

akaginosuso · Answer

Obod O bodOさんの相手の保険会社は随分余裕がある保険会社ですね。保険会社の損害調査員の主たる仕事は「事故報告」から「示談」迄です。一件でも早く解決しないと案件がどんどん溜まって行くばかりです、ですから資料が揃った順に郵送するなり面談するなり場合に応じて対応致します。確かに担当者にもよるでしょうが、手持ち案件が多い程、早い対応をしなければ間に合わないのです。ですからこの担当者は余裕を持てる手持ち案件数だと言えるでしょう。後遺障害の「申請」も「異議申立て」も本来は相手の保険会社の担当者の仕事なのです、それが証拠には相手の保険会社から申請する場合は担当者の「意見書」を添付するよう調査事務所から言われています。ですから私は認定や非認定の案件を数多く掌握していた訳です。示談交渉に付いては全ての資料が揃うまでは示談をする訳にはいきませんので、当然結果が出てからに成ります。

質問の書き方が悪かったので、再度、書き直しました。

本来、任意保険は被害者救済の為の強制保険である自賠責保険を補填する為に国から認可されている訳ですから、強制的にまだ改善されていない被害者を打ち切る事などとんでもない事です。

最近この様な保険会社の対応が多い様ですね。

Obod O bodOさん良く研究されましたね、他の方の質問への回答も大変適切な回答をされているので感心して拝見しております、私が回答するまでも無く、Obod O bodOさんはもうこの件では専門家に成ってしまいましたね。

この回答への補足

回答が遅くなって申し訳有りません。

この回答への補足

この回答への補足

この機構の存在は私も知りませんでした。

この回答への補足

確かに同じものなら意味がないですね。

この回答への補足

全く事なかれ主義の医師の典型的な姿勢ですね。

本来後遺障害の賠償計算は相手の任意保険会社では自賠責保険と任意保険の両方で計算致します。

この回答への補足

Obod O bodOさんの相手の保険会社は随分余裕がある保険会社ですね。

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　最近この様な保険会社の対応が多い様ですね。

　 Obod O bodOさん良く研究されましたね、他の方の質問への回答も大変適切な回答をされているので感心して拝見しております、私が回答するまでも無く、Obod O bodOさんはもうこの件では専門家に成ってしまいましたね。

　　回答が遅くなって申し訳有りません。

　確かに同じものなら意味がないですね。

　全く事なかれ主義の医師の典型的な姿勢ですね。

　本来後遺障害の賠償計算は相手の任意保険会社では自賠責保険と任意保険の両方で計算致します。

　Obod O bodOさんの相手の保険会社は随分余裕がある保険会社ですね。