デフレ、不良債権処理及び金融緩和の関係について - 経済学 - 教えて！goo

一般論としては、金融緩和で、金利が下がると、企業が設備投資をしやすくなるし、また個人も住宅の購入などが容易になるので、国全体としては景気が良くなる、って事になっています。景気が良ければ、普通はデフレにはなりません。現在は、御存知のように、金利があまりに低すぎて、低下余地はほとんどありませんが、国債買いオペ等で銀行にベースマネーを供給（いわゆる「量的緩和」）して、それが銀行から企業や個人への貸出につながれば、やはり景気を上向かせる効果があります。しかし、現状では、日銀が資金を供給しても、民間の資金需要が弱く、また不良債権処理で自己資本比率が低下している為、BIS規制上リスク資産に算入されない（＝総資産を増やしても自己資本比率が悪化しない）国債を買うぐらいしか、銀行はやる事がありません。実際に、国債買いオペの入札をしても、応募金額が予定額に達さない事も、ままあります。ここらへんが、日銀が追加の量的緩和に対して否定的な理由だと思います。但し、「インフレ・ターゲットの設定」を主張している人達の意見は、日銀が「積極的にインフレ気味の金融政策をする」と宣言する事で、『デフレ・マインド』を転換しよう、という事だろうと思います。（そういう意見に私が賛成している訳ではありません。）

デフレが不良債権処理に与える影響ですが、デフレというのは「物の価格が下がる」という事ですから、金を借りて実物資産を持っている人は損をします。（借金は名目上固定されているから。）ごく一部の「無借金経営」の会社を除けば、ほとんどの企業は金を借りて（工場などの）実物資産を持っています。また、デフレ下では、消費を先送りすればする程価格が下がり、実際に手に入るものの量は増えるので、消費にしろ投資にしろ手控えられます。このように、デフレは景気を悪くしているので、不良債権を処理しても、次から次へと新しい不良債権が増え、中々「終り」がありません。（不良債権処理が進まないから、銀行が金を貸し出せない。⇒だから、景気が上向かない、という風に逆から説明する事も可能です。『鶏と卵』の関係ですね。）

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金融緩和、つまり利下げや買いオペを実施すると市中に現金が増えます。モノの量が一定だと仮定すると、モノに対して相対的に金が増えるのですから、金の価値は下がります。つまり、物価が上昇します。デフレ対策として、教科書的には有効です。金の値打ちが下がると、たとえば1億円の価値が5000万円に下がると、これば物価が2倍になった、ということですが、借金1億円の支払いが半分の負担で済むということになります。債権も債務も同じように価値が下がるわけですから。100億円の不良債権が50億円に圧縮される、ということですね。デフレの場合は逆に支払い負担が重くなります。ただ、これらは帳簿の上のことで、実際には銀行には債権もあり債務もあるわけですから、教科書通りにはいかないでしょう。

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