プロが教えるわが家の防犯対策術!

父(57歳)の借金で困っています。いくつかの消費者金融から250万ほど借りているようで、毎日取り立て?の電話がかかってきます。しかし、現在父は失業中(倒産しました)でして、週6日のアルバイトと失業保険で家計をやりくりしている状態です。当然返済能力はなく、父方の親戚からはまるっきり見放されている状態です。
母(54歳)はパートタイマーで月10万くらいの収入です。
私は現在大学4年で、妹が4年制大学の1年です。
家は賃貸の団地です。

先日ついに家にまで取り立てが来まして、精神的にも限界が来て、もう自己破産をして欲しいと父に伝えましたが、生命保険の関係でそれは無理だと言われました。それは一体どういうことでしょうか?
また、離婚も考えましたが、母に生活能力がない為なかなか踏み切れません。
今の家のままで父を追い出すことは可能でしょうか?
また、他に何か方法はありますか?
何かお知恵を頂戴できたら幸いです。まとまりのない文章でしたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。

A 回答 (5件)

はじめまして。



この質問はブックマークしていました。
解決しましたか?
破産及び任意整理なら、手助けできると思います。
解決していなくて、手助けがいるならば、他の回答者様にお礼を書いた後に、私の補足欄に次の質問を補足してください。

●借金の清算方法の希望(破産か任意整理)
●借金の件数と【闇金】から借用しているか
●お住まいの地域

私の事はここを読んでください。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2277836

補足を入れて頂いて、手助けを必要とされれば力はお貸しします。
返事は21日(月)夜になります。
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こんにちは、大変ですね。


生命保険の関係は、破産申立するなら解約返戻金があるなら、その分を各債権者に按分弁済しなければならないからだと思います。
だけど、考えてみてください。
生命保険はお父様が亡くなったあと、家族の手元に入るもので(受取り人がどなたかは分かりませんが・・・)、今厳しい状況ならその解約もある程度仕方ないかと思います。
万一病気や怪我の入院保証が心配なら掛け捨てに入り直すなりも出来ます。
今と、自分が死んでしまった後とどっちが大事が、再度お父様に聞いてみてはいかがでしょうか?
そのうえで、一度弁護士さんなり法律の専門家へ相談に行かれることをおすすめします。
各市町村で無料法律相談も行っていますし、破産費用がない場合は法律扶助協会で借りることも出来ます。
悩んでいては借金がかさむだけなので、ぜひ行動してください。

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/
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まだお若いのに大変ですね。



こう考えましょう。取立てが来るのは彼らも仕事だからです。そして借金は悪いことではありません。返せなくなったのも仕方ない不況のせいです。そして何よりあなたと妹さんには何の責任もありません。

現在の日本には、あなたのような環境の人はたくさんいますよ。人間は不幸な状況に追い込まれると冷静な判断が出来なくなります。幸いあなたは学生なので時間があると思います。図書館に行って難しくない債務整理の本を数冊読んでみましょう。解決の方法は必ず見つかります。

そしてこれだけは覚えておきましょう。あなたは、どんなに頑張ってもお父様にはなれません。自己破産や債務整理が出来るのはお父様です。彼にその気が無いのなら、あなたにできる事は無いのです。

あなたと妹さんが家を出て親と少し距離を置くのも一つの方法かと思います。

わたしも高校生の頃あなたのような環境にいたので他人事とは思えなく、まとまりの無い回答をしてしまいました。最後に今の困難は必ず終わりが来ます。
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そこまで来てしまったなら、生命保険うんぬん等は言ってられません。


多重債務の解決は、自己破産だけでは無く債務整理や個人民事再生等いくつか方法がありますので、弁護士の無料相談等で相談されるのが良いと思います。
素人判断はせずに専門家を入れた方が絶対に良いですし、消費者金融も交渉する姿勢を出して来ます。

このままでは債務が増える一方ですから、早めに手を打つべきですよ。
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ごめんなさい。

詳しいわけではないのですが、GOOGLEで「自己破産 生命保険」で調べたので。
貯蓄型の生命保険に入っている場合、今、その生命保険を解約したらそれが返戻されるとおもわれる金額相当を、破産管財人に提出し、債権者に分配しなければいけないそうです。
そのことを、お父様は「破産したら生命保険が没収される」と思っていらっしゃるのではないでしょうか?
実態は、もちろん、生命保険の契約がなくなるわけではありませんし、また、破産に伴って免責が下りれば、「返戻分を破産管財人に供出」する義務もありません。
今の状態から考え、免責が下りる可能性は窮めて高いと思われますし、役所などで定期的に開かれる、法律家による「法律相談」などで相談されてみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/houteki/index.html#03
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