No.2ベストアンサー
- 回答日時:
――日本+アセアン(東南アジア諸国連合)+オーストラリアで経済連合を組むべきです――
(アメリカは、この動きを極度に警戒していますが。)
国が豊かであることが全ての基本です。
日本は貿易立国であり、日本の現在の豊かさを維持するためには 日本の使っている通貨を、アジアの基軸通貨として確定することが重要です。
そのためには、日本+アセアン(東南アジア諸国連合)+オーストラリアで経済連合を組み、ユーロのようなアジア共通通貨連合を組むことが理想であると考えています。
今後20年を考えると、先進国で唯一人口の増え続けているアメリカ(現在3億人)と急激な経済成長に伴い、軍事費も急激に増えている中国が世界政治の軸になります。またヨーロッパ通貨連合は、その安定性によって、一定の地位を保つでしょう。
中国は20年後、経済規模・軍事費でアメリカに拮抗する存在となっているでしょう。(経済的に豊かになれば、民主化の動きが拡大して、いずれ中国も共産党の一党独裁から民主主義に移行するでしょうが、たとえそうなっても、中国は国益に従い、独自路線を取るはずです。)
20年後、日本・アセアン・オーストラリアはそれぞれ単独のままでは、米・中のどちらかに尻尾を振らなくてはならなくなります。
ところが、日本の技術・資本とアセアンの市場(=人口)・成長性・石油及びオーストラリアの資源は、お互いに補完する関係で、単独では完結した力にならないものの、3つが連携すれば米・中の間で第三極として存在できます。(技術・資本を持つ日本は、この3者の場合、主導的立場に立てます。)
その後、中国が民主化していれば中国+(日本・アセアン・オーストラリア)+その他アジア諸国でアジア通貨連合を目指すのが一番望ましい展開と考えます。
理由: 世界の通貨は、1日24時間、活動時間が8時間とすると南北アメリカ:ヨーロッパ・アフリカ:アジアの三つの地域の通貨が、世界の基軸通貨として存在可能です。
既に、アメリカドル、ユーロには当確が出ました。アジアについては、現在暫定基軸通貨が「円」の状態です。
基軸通貨であるためには、民主化された(=先進国か又はそれに近い国)3億人以上の人が使う経済基盤が必要です。日本の円は単独では基軸通貨として当確が決して出ません。
反対に、アジアに通貨連合ができないなら、中国元は最終的にアジアの基軸通貨になってしまうはずです。(それには相当時間が掛かるでしょうが。)
中国の民主化より先に、日本+アセアン+オーストラリア通貨連合ができれば、それがアジアの基軸通貨として当確となり、中国元を飲み込むことも可能となります。
現在の政治状況
アセアン諸国は、中国と陸続きであること・華僑が自国経済に大きな力を持っていることから、中国に対する警戒心があります。またアメリカの強大な軍事力も警戒しています。
この両国の圧力の緩和策として、「経済力の日本」の存在を両国からの圧力を牽制してくれるものとして、歓迎していました。
ところが、小泉政権の日米同盟強化で日本がアメリカ側についたため、(ロン・康といわれるほどアメリカ寄りと見られていた中曽根元首相でさえ、小泉首相のアメリカべったりは、アジア外交の重大な失敗と批判していました。)アセアン諸国はバランス上、中国寄りに姿勢を変えざるを得なくなりました。
その結果、アセアン諸国は1カ国も、日本の国連安全保障理事国入りに賛成票を入れず日本の外務省を愕然とさせました。
日本が、世界の大国として豊かさを享受するためには、アセアン諸国を中国に渡してはいけません。
No.3
- 回答日時:
No2です。
何故基軸通貨でなければならないかの補足説明をします。<<世界の基軸通貨であることが、何故重要か>>
ドル紙幣は利子の付かない国債として流通しているという話があります。また、私はドル紙幣のことを、アメリカ政府発行の偽札が混じっていると普段から言っています。その仕組みは以下の通りです。
この考え方の大前提には、世界の基軸通貨とそれ以外の経済弱小国の通貨では、通貨の取り扱いが扱いが異なることが原因としてあります。
ドル・ユーロ・暫定世界基軸通貨の円は、それぞれ相互にお札と言う名前の紙切れ同士が、通貨として変動相場制のもとで、ほぼ同じ値打ちと考えられる金額同士交換されています。しかし、100ドル札・100ユーロ札・1万円札それぞれ製造原価は20円以下です。つまり、ヨーロッパ・アメリカ・日本は紙切れをお互いに約束の下で通貨として使用しあっています。
ところが、経済弱小国の通貨はインフレなどで紙切れになったことが過去にあるため、誰も大量に保有したがりません。例えば、ボリビアの通貨を1億円分円に替えてくれとボリビア人が頼んでも誰も変えてくれません。基軸通貨同士のように大量に交換して貰えないのです。
ではボリビアの人が基軸通貨である円を手に入れるにはどうすればいいでしょうか?
それはに、ボリビア国内の1万円分に相当する「現実の物」を日本に輸出するしかありません。そのとき、ボリビア人が手に入れた1万円で「日本の物」を買って、ボリビア国内に持ち帰れば経済的に大きな問題は起こりません。
しかし、過去に大インフレを経験した国々、例えば南米の大金持ちは、紙くずになりかねない自国通貨を敬遠して、この外国通貨を長期間箪笥預金として保有するのです。
アメリカ経済圏の彼らは、海外に亡命したときなどにいつでも使えるように、「ドル」で箪笥預金しています。(銀行に預けると、預金封鎖・銀行の倒産などのリスクがあり、相続などでも税金を取られるため。)
この海外にある、箪笥預金されて使用されないドルは、元々アメリカが20円以下の印刷費で作ったものを、これらの経済弱小国の人々が生産した現実の物100ドル分(1万円以上)と交換した結果、これら弱小国の人々の手元にあるのです。
発行されたドル紙幣の7割がこのような状態で外国に保有されていることを、利子を払わなくて良い国債と表現しているわけです。
私は、この7割のことをアメリカ政府発行の偽札(実際の通貨として流通していない紙に印刷されたもので、他人の資産を手に入れるのに使われたから。)と呼んでいましたが、いざとなると流通も可能な紙切れですから、偽札より「利子を払わなくても良い債券」の方が適当な表現ですね。
おまけ:
ユーロや円のように基軸通貨扱いの通貨の場合は、このシステムからは一応独立しています。相互に通貨(つまり紙切れ同士で)交換可能ですから。しかし、ユーロが通貨統合により世界基軸通貨として確定したのに対し、円はアジアの暫定基軸通貨です。
日本がアジアで経済一強の地位を失えば、円も基軸通貨としての地位も失い、無利子のアメリカ国債を掴まされる運命となります。
1日24時間、ビジネス活動時間が8時間とすると、世界通貨は三極まで共存可能です。
日本が中国・アセアン・オーストラリアなどと共に、ユーロのようなアジア共通通貨を作り上げることができなければ、中国の経済発展のペースから考えて、アジアの基軸通貨は中国の「元」になってしまいます。
今のように、日米同盟を重視ししすぎて、アセアンを軽く見ていると、中国がアセアンを飲み込み経済成長を加速し、華僑経済圏を確立することとなり、中国元が20億の人口を基盤としたアジア1強の通貨となってしまいます。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/10/10 00:15
再度に渡りとても興味深くためになる回答をありがとうございました。
経済を勉強させていただきます。
お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
No.4
- 回答日時:
国と企業を並べて考えるのは、不適当かもしれませんが、いわゆる卓越した企業(エクセレント・カンパニー)には、その卓越さを生む独自の価値観=企業文化があるという話があります。
グローバルスタンダードが闊歩する中で、反動的かもしれませんが、日本本来の文化がもつ強みを生かし、量より質、規模ではなく模倣され難い卓越性を強めていければ、まだまだ発展できる余地はあると思います。
ただし現在は、グローバル=アメリカンスタンダードの圧力が強く、このまま「アメリカの模倣」に流れていくようでは、一部のグローバル企業やお金持ちを除いて、企業も社会も疲弊していくかもしれません。
結果(=弱肉強食)や数字(GDP)から発想するのではなく、自らの文化的・信条的な強みを大切にして、順位=ナンバー1を目指して、日本人としての自尊心をこれからも高めていく・・というのはどうでしょう?
確か、国際競争力の1位はスイスで、学力の1位はデンマークだったと思いますがどちらも小国です。負け組=切り捨てではなく、国民一人一人が前向きになれる政策が必要なように思います(時代と逆行の考えですが・・)。
No.5
- 回答日時:
交通事故撲滅のためのインフラを整備する。
あらゆる車をネットワークで結び、相互に位置関係を把握させ事前に交通事故を防止し、これに加え渋滞の解消などのナビゲーションシステムの充実、情報サービスの充実といった事を実現しようという構想がある。また歩行者などは携帯電話などでネットワークに入れる様にも考えられているとの事。すでにカーナビなどで情報サービスなどの分野でいくつか実用化されているもの、されつつあるものなどもあるが、本格的なものには至っていない。技術革新やインフラ設備、法整備などが必要であり交通事故防止などとは程遠い状況にある。そこを国家を挙げて技術支援、インフラ設備を進める。
交通事故死者数は医療技術の発達で軽減を見せているが、交通事故数は未だに増え続けている。交通事故が減るという事は医療費の削減、労働力の低下を減らすなど、なにより国民の安全が達成されるという大きな国益である。また近代化してからの最も大きな公害であり、あまりに長く被害も多いため当然の様になってしまい、それすら認識していない人も多いという実態である。
そして、交通事故問題は世界の問題であり、これらの技術革新が進んでゆけば、ITでアメリカが勝ち抜けたように、世界的な新たなマーケットとして新規産業の開拓ともなりうる。
No.6
- 回答日時:
すぐ目の前にあってできそうな事と言えば、私は子の二つだと思います。
・農業を改革して立て直した後、関税障壁を解放する。
・もう少し金融に力を入れる。
・農業
現在の農業は、関税によって外国の農産物を締め出すことによって、国内の農家を保護しているわけです。
これらを解放すれば安い農産物が入ってくるので生活費※が下がる上、相手国に関税を下げてもらえるので、機械や自動車を輸出する時にとても有利です。
ただし、食料自給率が落ちると、相手国から輸出を止められた時困るので、安全保障問題としてある程度の食糧自給率を確保する必要があります。ですから、まずは国内農業を関税を下げた後でも生き残れるように改革する必要があります。
その為に自民党は大規模農家に奨励金を出しています、民主党は一定の補助金を渡したのちの競争をさせるべきといっています。
私は『農業政策だけは』民主党の案の方が良いと思います。
民主党案はばら撒きだと批難されていますが、土地が狭い上に人件費が高い日本で農業をやるにはある程度のハンデ(ばら撒き)は必要不可欠です。そして現在でも関税と言う手段によって間接的にばら撒かれているわけですから、見えないばら撒き(関税)を見えるばら撒き(補助金)に切り替えるだけの話です。
※
例えば関税を下げればハンバーガーが80円になったり、牛丼が200円になる事だってありえるわけです。
一月の生活費は相当下がります。
・金融
日本人はもう少し利息に貪欲になっても良いと思います。
簡単にいうと、日本人の金融資産1300兆円の利子が1%上がるだけで毎年13兆円の増益が見込めます。
イギリスの金融市場では『平均』年10%の利回りで運用されているので、もし日本でも10%の利回りで1300兆円を運用すると130兆円の増益が見込めるわけです(現実的には無理でしょうが)。
また金融とは結局金の貸し借りですので、それだけの利子が手に入るということは、それだけの利子を払ってまで金を借りたい企業があるということです。つまり企業はその利子以上の儲けを上げられるから、金を借りるわけで、企業は金融機関から金を借りられたことよって利子以上の『何かを』生み出していると言う事です。ですので経済全体の実際のメリットは利子以上あるはずです。
まあ個人の金融資産約1300兆円のうち、半分は借り手が国や地方なので、そうそう都合がよくは行きませんがそれでも金融には、まだまだ大きな可能性があることは間違いありません。
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