時効のズレにより片方だけ逮捕・検挙？？

以前にここのサイトで、
警告は正当防衛的に行ったとしても
脅迫が成立すると聞きました。

仮の話ですが、

例えば、ＡからＢに「家に放火する」という
脅迫メールが届いたとします。

その３日後に、ＢがＡに正当防衛的に
「発言を撤回しなければ世間にメールを公開する」と
警告したとします。

ＡにもＢにも脅迫罪が成立してしまうそうですが、
お互い刑事告訴していません。
自分が相手を告訴すれば、自分も相手に告訴されるからです。

ところがこのケースの場合、
ＡのＢに対する脅迫罪の方が、
ＢのＡに対する脅迫罪よりも３日早く時効が成立します。

Ａが自身の脅迫罪の時効を迎えた瞬間に、
Ｂを刑事告訴したとします。事前に証拠を確実に準備してです。

すると正当防衛的に広告を行ったはずのＢのみが
検挙・逮捕される場合も起こりうるような気がするのですが、
実際法律的にこういうことははありえるのでしょうか？

ご教授願います。

No.1 ベストアンサー 回答者： nep0707 回答日時： 2006/11/14 06:26

「正当防衛的に」と書かれていますが、

刑法３６条の正当防衛の要件を全然満たしていませんから、
刑法３６条で認められた正当防衛とは全然関係なく、
単に(正当化したいという心理を伴った？)質問者の修飾に過ぎません。
(前の質問は知らないですが、おそらくそういう回答だったのでは)

そう考えれば、ずいぶん質問は簡略化できます。
たとえば、

＞その３日後に、ＢがＡに<strike>正当防衛的に</strike>
＞「発言を撤回しなければ世間にメールを公開する」と
＞警告したとします。

って感じ。

＞ＡのＢに対する脅迫罪の方が、
＞ＢのＡに対する脅迫罪よりも３日早く時効が成立します。

これはそのとおりです。

＞すると<strike>正当防衛的に広告を行ったはずの</strike>Ｂのみが
＞検挙・逮捕される場合も起こりうるような気がするのですが、
＞実際法律的にこういうことははありえるのでしょうか？

あり得るかあり得ないかでいえばあり得るでしょう。

結局「正当防衛的」というのは刑法の正当防衛とは関係ない
質問者さんの修飾に過ぎませんから、法律上の評価としては
「単に脅迫罪の脅迫にあたることをやった」というだけです。
(「違法なことをされたからといって違法なことをやり返していいわけがない」
　「やられたからやり返す、は正当防衛ではない」
　という法的に至極当たり前のことでもあります)

ただ、検挙や逮捕にこだわっても仕方ありません。
ここで言う時効は「公訴時効」ですから、起訴までできなければ時効は停止しません。
３日以内に起訴できなければ、時効は成立です。

# 刑事ドラマとかだと時効成立の午前０時直前に犯人発見逮捕して一件落着、なんて場面がありますが、
# 本当は送検・起訴しない限り時効は進むので、現実にはあり得ない。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

“正当防衛的”というのは比喩で使用しました。
法律用語ではありません。説明上の便宜です。
以前のＱ＆Ａも参考にしましたが。
http://question.excite.co.jp/qa2278724.html

脅迫に対する警告でも関係なく、
脅迫罪が成立するとの事でした。

でもありえると聞いて驚きました。
もし時効差が一ヶ月だったとしたら、
起訴もありえるかもしれませんね。

お礼日時：2006/11/14 06:35