日弁連の見解について

カテゴリーに迷いましたが、弁護士の方が多そうな「法律」にしました。たまたま日弁連のホームページを見ての素朴な疑問です。

日弁連とは、日本全国すべての弁護士が所属する集まりのことで、いわば強制加入団体だと理解しています。
当然、様々な思想信条を持った弁護士がいるわけでしょうが、日弁連のホームページを見ると、最近の「お知らせ」だけでも

12月26日 名張毒ぶどう酒事件に関する再審請求棄却決定について（会長声明）
12月25日 死刑執行に関する会長声明
12月20日 改正教育基本法の成立についての会長談話
12月13日 死刑執行の停止について（要請）
11月22日 地球温暖化防止対策の強化に向けて（意見書）
11月16日 教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話
11月13日 重要課題「憲法改正国民投票法案に異議あり！！」を掲載しました
11月7日 与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！

など、結構政治的なものも含めて日弁連としてコメントすることが多いように思えます。
単なる弁護士グループがこうした統一した見解を持つことは自由なのでしょうが、様々な意見がある問題について、強制加入団体が統一した見解を持つことに疑問を感じました。
例えば、憲法改正国民投票法案に全く異議がない弁護士がいたとして、それ（日弁連の見解に反した活動など）は弁護士として許されるのでしょうか？

No.1 回答者： tiuhti 回答日時： 2007/01/10 18:58

非常に乱暴にいってしまうと、日弁連は「左寄り」で、「右寄り」の弁護士の発言に制限が加わらないのか？、という事だと思いますが、自民党の稲田朋美代議士は弁護士資格を持っており、事実「百人斬り訴訟」の原告側弁護団として名前が売れています。

代議士になる前から、思想的にはバリバリの右寄り（っていうか右翼っていうか）で、比較的最近（去年の5月かな）まで、右翼系政治団体（維新政党　新風）の「講師」として、公式にその団体のWEBに名前が載っていました。これは典型的な例でしょう。つまり、日弁連の見解と一致しない発言＆行動をしても、処分されたりはしません。自民党代議士として党の方針に従っていたら、HPに見られる日弁連の見解に反した活動をせずにすますのは、事実上不可能です。

No.2 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/01/10 19:37

>それ（日弁連の見解に反した活動など）は弁護士として許されるのでしょうか？

それはそれこそ思想を制限するなんて話が人権侵害、憲法違反で出来ないことは弁護士全員が承知していることなので（特に日弁連の方が左寄りですから思想の制限には真っ向から反対する立場ですから）、皆さんご自由にということになるでしょう。

ただ確かに右よりの弁護士が自分の所属する団体と思想が違う部分が多々あるというのはどういう気持なんだろうという疑問はわきますね。あまり当事者はもしかしたら考えてないかもしれませんけど。

この回答へのお礼

お二方ご回答ありがとうございます。
「日弁連は左寄り」ということですが、強制加入団体で「右」も「左」もあるのでしょうか。こういったことは弁護士の先生方に問題意識はないのでしょうか。

お礼日時：2007/01/11 12:01