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2年前の年金制度改正で厚生年金保険料が段階的に引き上げられることになりました。そして最終的にH29年に18.3%で固定されるようです。世代間相互扶助の観点 及び 高齢化社会の進展 の理由により保険料額が増えていくのはやむ負えないか? そして、それでも年金財源は不足するだろうから消費税upで対応していく事になるのだろうな、と考えていました。

しかしここのところの社保庁職員のデタラメ具合を見ていて、保険料を真面目に支払うのがばかばかしくなってきました。私は民間に勤務する1市民でしか有りません。ですから保険料は法律にしたがって、正確に漏れることなく徴収されるのでしょう。 大変悔しいですが、法律ですから致し方ないかとおもっています。今度の参院選の結果によって、一旦レールが敷かれた保険料が大きくシフトすると仮定した場合―今回の社保庁職員のデタラメぶりと保険料率は関係ないかも知れませんが-実施は一般的にいつから変える事ができる物なのでしょうか? 私は法律には全く無知な者です。一度制定された法律を改定実施するのに必要とされる日数を教えて下さい。以上宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

1.年金法改正法案を作成


2.議案として提出
3.審議
4.採決→成立
5.公示
6.施行(○月○日から実施)

2.を通常国会に提出だと来年の通常国会に提出になるので(1月~6月)
 早くて4月施行?遅くて10月?場合によっては翌年?(審議次第)
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この回答へのお礼

回答有り難うございました。
大変良く分かりました。

少なくとも後1年は全く変化がないと言うことなんですね。民主国家というものは、時間的に急に変化することは出来ないと言うことですね。

有り難うございました。

お礼日時:2007/06/26 13:42

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