A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
借金の問題ですか、ここ数年よく言われますが、最終的にどうなるかは不明ですね、ただし対処法を誤れば日本崩壊というのもありうると思います、
まず借金が返せるかというよりは、借金が管理できるかという問題があって、借金をして借金を返す状態の今の日本では、2008年から毎年150兆以上の借金の借り換えが起こります、そのコントロールに失敗したらこの国はぐしゃっと行って終わりです、 この問題については自民党の谷垣氏がいい案を出していましたが、谷垣氏は安部氏によって更迭されたので、このまま安部体制が続くと、借金の管理問題が発生する恐れがあります、
また、借金を返すには予算の見直し、一般会計が4~50兆に比べて、150兆くらいある特別会計をみなおす必要があるのですが、これは自民党では絶対しないので、会計の見直しについては政権交代が必要です、
後は増税については、今のような莫大な借金に対しては、増税はそれほどは効果がなく、どちらかというと日本の借金については借金の管理体制と会計予算の見直しが重要になると思うので、増税しても数兆ですから、そんなものでは利息で消えてしまうので、どちらかというと増税は補佐的なものになるのではないかと思います。
No.12
- 回答日時:
不正に対する処罰が、政治家、特に省庁の役人には余りにも緩いですね。
だからいつまでたっても不正は無くならないのです。全国民に振り込み詐欺まがいな事をした社保庁への処罰ときたら、長官はボーナスかなにがしらの返還?もう笑うしかない程の甘やかし。普通なら即逮捕。まあ自民党も年金掛け金を盗んできたからね。政治家と役人のせいで、我々は、死ぬほど残業したり、自殺せざるを得なくなる。No.11
- 回答日時:
債務残高 800兆円
今のままでは 無理ですが
税収の一般会計は約82兆円ここから返すには もう無理でしょう
でも特別会計が約360兆円 一般会計と合わせれば約442兆円
特別会計を無くせば返せない額では 無いでしょう
皆 解ってることだと思いますが
何故やらないのでしょうね・・・
歳出が増えたから 増税では 税金使い放題ですよね
公務員の給料も高すぎる 無駄使いも多い
不正も多い 最近悪いニュースに出るのは 公務員のニュースばかりです
今の日本で本当に悪い事をしているのは 公務員と政治家ですよね
ちゃんと税金を使うのなら税金を払いますが・・・
No.10
- 回答日時:
既に何名もの方がご指摘があったように、
歳出と歳入に分けて考える必要があると思います。
まず、歳出に関しては、
(1) 無駄を省く
(2) プライオリティセッティングを行って、例え無駄ではなくても必要性の低いもをカット
以上の2つではないかと思います。
過激な発言もあるようですが、もちろん公務員や政治家の総数をカット、給与をカットすることも必要でしょうが、これだけではやはり債務の抜本的な削減には繋がらないでしょう。公的な人々が痛みを伴なうのはもとより、我々自身も痛みに耐える必要があるでしょう。医療費などの社会保障をカットする必要もあるでしょうし、もちろん地方の公共投資等をカットすることも必要でしょう。つまり国民全員が痛みに耐える必要があるわけです。
次に歳入に関してですが、
法人税収入を今より増やすために、規制緩和等を更に促進し、民間による自由な競争を促進し、企業の利益が増幅するそうした制度作りが必要になってくるでしょう。それには、一時的に法人税を下げ(歳入の減少)、諸外国からの企業の誘致を促し、長期的に法人税収入のUpを計ることも必要なのでしょう。
又、増税(消費税等)も必要になってくるでしょう。特に消費税は景気に左右されにくいため、国の安定収入を確保するには必要なことだと思います。ここでも我々国民が痛みに耐える必要があるのです。
他にも様々取り組みが必要となってくるかと思いますが、こうした取り組みを行ったとしても劇的に債務が減ることはないと思います。長い年月をかけて少しずつ債務を返済するしかないのです。
今のように低金利の時こそチャンスです。改革の手を緩めることなく思い切った政策が求められていると思います。
自民党を批判する声が大きいですが、特に90年代に政権与党であった政党は一様に責任があると私は思っています。そして我々国民にもその責めはあると思います。政治家を選んだのは我々国民であり、又、公共投資に頼り、産業の育成を怠り、中央への陳情を重ね、全体最適ではなく部分最適を希求したのも我々国民です。つけは皆で返さないといけないのです。
ちなみに自民党以外の政党に投票することを進めておられる方が多いですが、ではどの政党に入れるのでしょう?
民主党ですか?確かに自民党の対抗馬としてはここしかないのでしょうが、この政党が本当に抜本的な改革を推し進められるのでしょうか?後ろには公務員の組合があります。
では、共産党ですか?ありえないでしょう。。。彼らの政策を本気で行おうとすれば、借金はまだまだ増えます。
社民党ですか?こちらも共産党と大差はないですよね。
国民新党は自民党を更に悪くした感じですし、新党日本では力不足。
さて、我々国民は誰に投票すべきなのでしょうか。。。
No.9
- 回答日時:
以下のように国民に負担増が少ないと思わせながら増税し、歳出を徹底的に切り詰めるのがいいのでは。
石油税をヨーロッパ並に増税すれば(ただし、一般財源に入れるとして)
原油輸入時に1リッター当たりたった60円取るだけで20兆円もの税収になります。
いうまでもありませんがデフレ傾向も一掃されますね。
一般財源化により、税金の無駄使いも無くなるでしょうね。
公務員の人数と給与を半分にすれば、給与のための税金は今の25%でよい。
国でも自治体でも予算の約半分は人件費。無駄な役所があり、無駄な役人が
居るから無駄な予算を欲しがる。
No.8
- 回答日時:
自民党に投票してきた人が悪かったのです。
これからも自民党が政権を握るとしたら?・・・・・考えるだけでも恐ろしい。すくなくとも自民・公明以外の候補者に投票しましよう。No.7
- 回答日時:
(1)今後の展開の予想
たぶん増税でしょうねぇ。下記のような借金踏み倒し内閣・官僚の汚名は着たくないでしょうから。出る方は出しっぱなしにして公務員に高給をはらいながら、増税。
あまり効果はないでしょうが、そういう政策を採る可能性が一番大きいと思います。
(2)どうすればいいのか
(1)アルゼンチンと同様に、借金踏み倒しを宣言するというのが1番楽です。アルゼンチンは2年ほど前、100万円の国債に対して23万円くらい払ってオシマイにしました。
この割合を踏襲すると、8000兆円の借金は、2000兆円くらいになります。一気に6000兆円が返済済みとなる勘定です。ハッピーではないですか。
私は大損させられましたが、アルゼンチンが国民に痛みを感じる政策を採ったという話は伝わってきません。謝罪もしないでOKです。また国債を発行しようとしている(すでに、発行した?)そうです。つまり、問題なし。
(2)お札を大量に印刷して返済します。それだけだとインフレになりますので、市場から発行した分のお札を回収しないといけません。
そこで、例えば、100円=1両のデノミをやります。一人1万両までは現金と現金で交換しますが、それ以上は、期限を切って預金通帳を通して交換します。
例えば「2年以内に、一旦、手持ちの円を預金して、それから両を引き出せ」と求めるわけですが、その際、「多額の預金は、どうやって入手したか、調査・査察する」と宣言するわけです。
すると、訳ありの現金を持っている人は預金できません。銀行に出せば、銀行からの通知(例えば200万円以上の新規預金は税務署に通知)を受けてばんばん調べて、どんどん罰金、重加算税をかけてしまう。
さらに、3年、4年と年数が過ぎるごとに、200円=1両、400円=1両、という具合に交換率を下げ、差額は没収して回収していく(←ここまでいくとちょっと問題か)。
まともにやっていた人は、比較的小さな苦痛で済むのではないか、と思います。
No.6
- 回答日時:
結論から言いますと、いずれにしても大した混乱は起きない様に思います。
不良債権の様に、日本経済が悪化する様なことになれば、諸外国からの外圧で、泣きながら処理することになると思いますけど。
まず、この借金がどういうものなのかまとめておきます。
現在の日本では、年間30兆円の赤字が発生しています。
歳出(使う金額)と歳入(税金等、国の収入)の間に30兆円の開きがあるということです。
これを補填するため、国は国債を発行します。
それをどこが買うかというと、ほとんどが国内の銀行、もしくはそれに類する機関です。
一応入札という形はとっていますが、ほとんど出来レースの様なもので、彼らが無条件で‘購入‘することになっています。
で、その費用はどこから出ているのかと言いますと、当然、みんなが銀行に預けたお金です。
日本人は世界で最も貯蓄を好む民族です。
この異常なまでの貯蓄癖のおかげで、膨大な額のお金を銀行は抱えています。
そのために、計800兆円もの借金を国が出来るわけです。
要するに、国民のお金を無断で使っているわけですね。
また、所詮国内の問題ということが、この問題に対する危機感を甘くしている大きな理由でもあります。
さて、借金を返す方法ですが、
既にIMFからの警告を受けており、公務員の削減、給料減額等、具体的なアドバイスが行われた様です。
まあ、公務員を1/3に減らし、ボーナスは全てカット、他、無駄な歳出は徹底的に切り詰める。
一方、増税等で歳入を増やす。
こういう地道な努力を続ければ返せない金額ではないと思いますよ。
ただ、これ、(小泉さん流に言えば)痛みを伴う行為ですよね。
政治家も、官僚も、自分の任期中にこういう面倒くさいことはやりたくないというのが本音でしょう。
だからこそ、今まで放置されていた。
これからも同じじゃないのかな?
では、破綻したら?つまり、銀行が買えなくなったら?
うーん、どうなるんだろう。
問題は、銀行がどこまで付き合うかでしょうね。
金庫が空っぽになるまで国債を買い続ければ、銀行は破綻、導入する公的資金もありませんから、文字通り破綻です。
全国の窓口、ATMが封鎖され、預けたお金は返って来ない。
日本経済の破滅、国家破産ですが、これは流石に考えにくい。
実際は、不良債権同様、日本経済に悪影響を及ぼす様になった時点で外圧がかかり。
その時の為政者が、泣く泣く‘痛みを伴う返済‘にあたるというのが妥当な予測ではないでしょうかね。
ちなみに、現時点かそれに近い段階で、発行済国債を紙クズに変えても、何も起こらないと思います。
だって、銀行に行っても普通にお金を降ろせるし、一般の人間には何が起こったのかまるで解らないんじゃないですか?
ちなみに、この分野では、
幸田真音の 日本国債
という小説が有名です。
ストーリー展開に無理がありますが、臨場感があって楽しめました。
ご一読をお勧めします。
No.5
- 回答日時:
#1さんのように言われるのは実は正解かな?
安倍はあたかも社会保険庁改革で「公務員を減らすのだからなぜ悪い」と言っていますが、つまりxx機構と云う組織にするつもりですが、実は全くウソでしたね。
実体としては給与は税金で払いますし、00機構では40才で1,000万円以上の待遇では国民はやり切れませんね。
しかし、主権者が今の内閣を選択したので、実際には国民がアホウなのです。
今回の選挙で自民等が過半数を割れば政党同士の競い合いが出来る状態になるので、期待しています。
No.4
- 回答日時:
1 増税、予算削減を言って当選する議員がいるでしょうか。
否です。国会議員にこれを求めるのは不可能です。なぜなら自分が落選するか らです。例えば採算のとれない新幹線等、無理な要求をする国民が一 番悪いのです。
2 借金返済だけで国家予算を使わざるを得なくなったら、ハイパーイ ンフレ施策しかありません。残念ながら。
3 公務員の給与減額について言われている人もいますが、予算の何% だと考えているのでしょうか。例え公務員の給料を0にしたって、今 の政府の借金は限りなく返せません。
全く意味のない意見だと思います。
3 あほな政治家を選んでいるのは誰でしょうか。これも全く意味のな い論調です。
4 ハイパーインフレ施策以外にあるとするならば、徹底した予算の削 減と増税しかありません。
そしてこれは国民の一人一人が堪え忍び我慢することを要求される のです。
さて、これとハイパーインフレとどちらがいいですか?
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