現在、増税ありきで議論が進んでいます。
少子高齢化、国の借金など。
個人的に増税・社会保障費UPがかなり利いています。
給料増えてもほとんど国に徴収されるので給料増える前に
徴収を少なくして欲しいと願っています。
1.みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか?
「異常に・・・」重いと感じなければ「No」でお願いします。
2.公務員人件費が年間20兆円、30兆円とも言われています。
これは減りようがありません。
これは仕方ないことだと思いますか?
3.公務員人件費削減が先か?
増税が先か?どちらが先だと思いますか?
税負担にまだ余裕がある方は増税が先でよいと思いますが・・・。
やはりいまの税負担・さらなる増税は仕方ないことなのでしょうか?
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
1.みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか?
重いです。社会保障の免除枠、ものすごく低くなったのをご存じない方も多いと思いますが、うちでは全額免除だった国民年金、窓口が変わっただけでいきなり全額支払要求がきました。生活できるとか出来ないとかいうレベルでない収入の低さでないと半額免除すらだめみたいです。
税金はいきなりまた値段上がりましたからもうあっぷあっぷです。
2.公務員人件費が年間20兆円、30兆円とも言われています。
これは減りようがありません。
これは仕方ないことだと思いますか?
個人的に公務員についてはいろいろな考えがあるので、仕方ないとは思いません。公務員、保障(年金や住宅手当など)か、収入の高さか、どっちかを選んでほしいなあと思っています。保障もあつくて収入も、いまや民間より低いとはとてもいえないと考えています。
人数もむだに多いところも多いですし(きっと足りないところもあるのでしょうが。)...
3.公務員人件費削減が先か?
増税が先か?どちらが先だと思いますか?
税負担にまだ余裕がある方は増税が先でよいと思いますが・・・。
上記の理由により公務員人件費削減が先です。人数減らすというのもあれですけれど、なにより保障と収入のバランスが異常だと思います。
No.12
- 回答日時:
1.Yes
収入が増えないのに、増税ばかりしたら生活できない。
2.No
あまり働いていないのにたくさんの給料をもらっている公務員の給料を減らせば良いと思います。
3.公務員人件費削減が先
働いていない公務員を辞めさせれば良いと思います。
他にも税金を無駄に使っていることがたくさんあるので、増税よりまず無駄をなくすべきと思います。
No.11
- 回答日時:
1.
No.
日本は低負担・高福祉の体制をずっと続けてきたので、「以前と比べれば」重くはなっているでしょう。
2.
そうは思いません。「小さな政府」を目指す最近の動きの目的の一つは(ここにあるとはいっていません。その「一つ」です)ここにあったと思います。
3.
公務員の人件費削減も、増税も、財政の再建・社会保障制度の再構築のなかで並行して議論する問題であり、どちらが先というのはおかしいと思います。あえて言うなら同時にあるべきです。民主主義国家として国民の理解を得なければならないので、発表順は支出削減が先かもしれませんが、結局は同じ文脈でとらえるべき問題でしょう。
No.10
- 回答日時:
1.みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか?
「異常に・・・」重いと感じなければ「No」でお願いします。
No(「異常」とまでは思いません)
2.公務員人件費が年間20兆円、30兆円とも言われています。
これは減りようがありません。
これは仕方ないことだと思いますか?
公務員の仕事も年々大変になっていると聞きます。現段階くらいが限度かもしれないと思います。とりあえず、仕事負担の平均化(人手過剰な部署から人手不足の部署への異動。必要であれば徹底した研修を行なう)を行なった上で、削減余地があれば削減すれば良いと思う
3.公務員人件費削減が先か?
増税が先か?どちらが先だと思いますか?
税負担にまだ余裕がある方は増税が先でよいと思いますが・・・。
個人的にはこの二つより公共事業の削減が先だと思いますが、この二つであれば「2」の答えであげた「仕事負担の平均化」を積極的に行なうのであれば、増税が先でも良いと思う。無策であれば公務員人件費削減をするしかないでしょう。
No.8
- 回答日時:
1.みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか?
「異常に・・・」重いと感じなければ「No」でお願いします。
「YES」
2.公務員人件費が年間20兆円、30兆円とも言われています。
これは減りようがありません。
これは仕方ないことだと思いますか?
「NO」削減可能。
3.公務員人件費削減が先か?
増税が先か?どちらが先だと思いますか?
税負担にまだ余裕がある方は増税が先でよいと思いますが・・・。
「公務員人件費削減が先」
やはりいまの税負担・さらなる増税は仕方ないことなのでしょうか?
「仕方のない事ではない。国・政府の努力が全く見られない」
No.7
- 回答日時:
1.No
確かに税金からすればもう少し福祉などの社会サービスが良くて良いんじゃないかとは感じる。
2.3.高級官僚の天下りと国会議員のために使われている金のほうが気になる。
一般の公務員は給料カットが進んでいるし警官などはもっと増やしてよいと思う。
人件費より天下りや国会議員の使っている大量のお金をどうにかしてくれて、
負担に見合うサービスが受けられるようになったら負担増でも良いと思う。
No.6
- 回答日時:
1.みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか?
Yes
2.公務員人件費が年間20兆円、30兆円とも言われています。
これは減りようがありません。
これは仕方ないことだと思いますか?
Yes
3.公務員人件費削減が先か?
増税が先か?どちらが先だと思いますか?
増税すべきではありませんが、公務員は、すでに先進国でもっとも少ない水準です。
高級官僚の天下りをやめさせることには賛成ですが、単純に全体の人件費カットで民間が潤うわけではないと思います。
大企業減税が消費税を食いつぶしていることに象徴されるように、銀行・大企業(特に商社)の税金を元に戻し、無駄なゼネコン型公共事業と軍事費を削減するのが第一に考えられるべきです。
公務員を敵視することで、こうした問題を議論することを忘れている人が多いのではないかと心配しています。
No.5
- 回答日時:
1.yes
税・社会保障費負担を増やす前に世帯年収に対しての税金制にして欲しい。世帯収入が同じ金額の共働きと専業主婦のいる家では共働きの方が遥かに多い税金をはらっているのが一番納得いかない!
2.No
一般企業も人件費削減を行っているのだから公務員も削減して当たり前!
3.yes
もちろん人件費削減してから、それでもダメなら増税じゃなくて専業主婦に税金払わせる!それでもダメなら増税でもしかたないかな?
No.4
- 回答日時:
1、重たい。
所得税が引かれ、厚生が引かれ、雇用がひかれ、住民税がひかれ、、、未納の国民年金の請求書が届き、消費税は毎日支払い、ガソリン税にも消費税がかけられるという始末。
さらに、自動車税とリサイクル預託金まで取られるし。
2、法律だか政令だかを改正すればいいこと。なのだが、現実には高い水準。そんなに高待遇なら、不正とかしないでよ!って思う。
3、人件費が先でしょう。
公務員が国民の公僕であるなら、ボーナス、退職金、余るべき予算などなどはすべて国民へ還元せよと思います。ただ、民間の会社まで真似されたら困りますが。
増税は、公務員の水準を維持して不足をまかなうかという、口だけ出して自分はやらない、というものだと思います。う~ん。
すべてのハムさんが高待遇かは知りえませんが、身分と経済的な安定が保障されていることはたしかでしょう。
日本では国の予算が成立しなくとも、暫定予算があり、いずれにせよ政府に予算提出権はあります。国のお金は立法府ではなく、行政府がコントロールしている。
アメリカでは、予算は連邦議会が法律として制定し、大統領や政府に提出権はありません。予算教書や水面下での交渉は別として。
そのため、予算が成立しない場合、すべての連邦政府機関は活動できなくなるので閉店になるとのことです。また、公務員の地位も高くはないとのこと。
日本とアメリカでは違いがありますね。
回答ありがとうございました。
本当にこの国は税金地獄ですよね。
何重の税金を国民に強いるのでしょう?
やっぱり人件費削減が先ですよね。
失われた10年の間もそれが進行しなかった。
もう聖域にメスを入れることはできないのでしょうね。
No.3
- 回答日時:
1.Yes
かなり国に搾取されている感があります。さすがに先の選挙では元野党に投票しました。政治家は大企業のせいにしていますが、税負担が大きすぎます。年収800万で300万国に税金で納める状態にまでなっています。これでは大企業が少し給料アップしても意味がありません。
2.なぜ減りようがないのでしょう?
国の借金も増えていくし、税金もUPできないので歳出を減らすしかありません。公務員人件費を減らすときがようやく来たでしょう。
3.もちろん公務員人件費削減が先です。
これ以上、国民をいじめる前に官僚支配体制をこわさなければ日本はいずれ沈没するでしょう。誰がそのときに責任を取ってくれるのでしょうか?
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