No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現在のところ15兆円を越える財政の節約を掲げております。
1.数知れないほどの様々な「天下り」と言われている先の法人への補助金はかなり大きなものです。
2.特定財源の一般財源化: これにより国民の眼に見える形にすることによって「無駄使い」の全貌が見えてくるらしい。楽しみだ!
そもそも政権交代は施政リスクを小さくするための民主主義的考え方の基本で重要な考え方です。
特定財源の一般財源化は是非やってもらいたいですね。
これは自民党にはできないのでしょうね…
ただ安全保障に対する考え方が、国連待機軍では心もとないのですが…
回答ありがとうございます。
No.4
- 回答日時:
日本の国家予算がどのように使われているかご存知でしょうか?
総予算83兆円
国債償還費21兆円
社会保障費21兆円
教育振興費5兆円
遺族恩給1兆円
地方交付税15兆円
行政法人費3兆円
国防費5兆円
公共事業費7兆円
などです。
この内予算が右肩上がりしてるのが国債償還費・社会保障費です。そしてこれが予算の半分を占めています。
官僚機構の既得権益に切り込む=社会保障費・行政法人費・地方交付税・公共事業費・国防費ですが、
社会保障費
年金問題や高齢、医療、少子化対策をするには増えることがあっても減ることはありません。
行政法人費
年々削減されております。ただODAや学生支援など重要な部分もあり、農家への支援事業もここから支出されるので民主党の考えでしたら削減はないと思われます。
地方交付税
民主党は地方再生を掲げていますので削減どころか増えると思われます。
公共事業費
国民新党は公共事業推進主義ですし、小沢や鳩山も元々はその権益で暮してきた人たちです。そう簡単に削減出来ないと思われます。旧道路特定財源の一般財源化は国民新党の反対で中止でしょう。
国防費
インド洋やクウェートから撤退してもたいした削減にはなりません。
こう見てみますと財源確保は不可能と思われますし、財源確保のために国債の乱発しかなくなるのではと思われます。
参考URL:http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan.htm
No.3
- 回答日時:
官僚機構の既得権益というと、よく「天下り云々」といわれます。
確かに問題になるケースが多々ありますが、既得権益を広義に捉えると、「天下り」による無駄金など大したものでなく、もっと目を向けるべきことがあります。それは補助金です。地方自治体や様々な業界を相手にした補助金には、一体意味があるのか?意味があるとしてもこんな中途半端な金で意味(効果)があるのかと疑問に思えるケースがはいて捨てるほどあります。そのかなリのケースについて応援団(要するに自民党の政治家)がついていて、担当官庁(少なくとも担当官)が「これは?」と疑問に思っても、打ち切れないのです(小生自身、小さな予算ではあったが経験したことがある)。
日本の補助金は「補助金が欲しい」といって申請してきた者を相手に支出するのですが、「この補助金は効果がない」と考えて予算の半分も余りかねない(申請が少ない)ことが間々あります。そのときは、中央官庁から「申請しろ」と圧力をかけ、とにかく予算額を使い切ろうとするのです。補助金予算を使い残すことは、その役所なり、担当課、担当官のマイナス評価になるのです。
「天下り」もさることながら、このような補助金を圧縮すればかなりの金が捻り出せるはず(少なくとも10兆円以上になるでしょう)。
問題は、民主党が補助金打ち切りの判定を出来るのかという1点のみ。
(自民党には出来るはずがない。ここの役人ベースではともかくとして組織としての役所が協力するか大いに疑問。問題は官僚組織の抵抗を蹴散らすこと(場合によって役所を廃止する、あるいはいうことを聞かない幹部の首を飛ばすくらいのこと)が出来るかどうかです。
回答ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだと思います。
しかし、その補助金を、小沢一郎民主党が廃止することで、
彼にどのようなメリットがあるのでしょう。
今の日本人が自分の「儀」のために動く人がどれだけいるのでしょうか?
確かに小沢一郎と言う人はそのために動いてきた、今後も動くだろうそんな事を表面的には感じます。
でもそこには利権はありません。
もうすででに終わりになる。終わりにしようとしている日米同盟は確かに小沢一郎としてはすでに、魅力ある金脈ではないかもしれません。
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