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プロバイダの契約などで電話加入権0円というのがよくありますが、なぜ0円になるのでしょうか。
電話加入権0円にすることで誰がどういう得をするのでしょうか。

A 回答 (2件)

http://www.ntt-west.co.jp/news/0411/041105c_02.h …

http://www.ntt-west.co.jp/basic/charge/nesage/fu …

この電話加入権は質権の設定が認められ、法人税法上非減価償却資産とされるなど、資産として流通・売買されてます。

電話加入権というか、施設設置負担金は設備導入の為の資金の一部だった訳ですが、現状既に固定電話のインフラは整備され、最近はひかり電話や携帯へと移行が進む中、固定電話の需要は年々減っています。

そこで、施設設置負担金が値下げされ、そのうち廃止もあり得ると言った現状なんで、市場では既に取引が成り立たない程、価値がなくなってしまい、買い取り価格は殆どタダ同然か買取中止になっています。
で、市場に余ってる電話加入権をどうにかして処分しないと業者は丸損なので、プロバイダ等に売る事で少しでも損益を少なくし、プロバイダは加入特典として提供する事で、加入者を増やそうとしています。
(加入してくれれば、料金から費用は回収出来るからねぇ・・・。)

まぁ、施設設置負担金の要らないライトプランもありますし、携帯を使用してれば、固定電話は必用無いって人もいますし、ADSLから光ファイバーに移行しつつある現状では、対した効果はないかもしれませんけどねぇ・・・・。
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電話加入権(施設設置負担金)は、昔は電話を引くためには必ず必要で資産した。

単身赴任や進学等で別の家とは場所に引くためにも必ず購入しなければならず、いらなくなってももう戻ってこないものだったので、権利が売買されていました。

が、携帯電話などに押されて申し込みもほぼなくなったうえに、安いライトプランみたいなものもでき、NTTそのものが廃止の方向に進めています。なので、昔は価値があったものが今はほぼ0になってしまいました。

それでも、今はまだ新規に電話を引くためには必要な権利なので、権利を持っていない人にプロバイダに加入すればただで付けますってことなんでしょうね。
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