生活保護について？

Question

生活保護の申請をして保護を受ける様になりましたが、母と二人暮らしで母の遺族年金８万と私の保護費５万だそうです。ケースワーカーさんが教えてくれて分かったのですが、母が老齢基礎年金を受給出来るようなので（現在６８歳）社会保険に申請した処３年間、貰ってなかったので３年分、約６０万（３ヵ月後受給）と月に２万ほど貰えるみたいです。しかし、保護が決定したら６０万は返還してくださいと言われ、老齢基礎年金分も差し引くと言われました。それから母が掛けていた保険解約して１２万戻ってくるのですがそれも返還です。なんか、老齢基礎年金を申請した意味ないような？。市営アパート家賃や医療費は無料になるのですが・・・。保護を受けると反対に損をしてる様な？？私は鬱病を患っており先生から止められましたが無理してでも来月から仕事を見つけて働こうと思ってます。２～３ヶ月、保護を受けて順調に働ける様になったら保護を打ち切りその間、受給した保護費は返してくださいと言われました。これって本当に保護になってるのでしょうか？なんか利子の無いクレジットなんかから借りてる様な感じですが・・・・？確かに大切な税金を使って保護してくれるし、貯蓄など財産も使ってからとは分かるのですが、１ヶ月だけ保護を受けるとか出来ますか？その分は返還しないといけないのでしょうか？それと、６０万ほど借金があるのですが老齢基礎年金３年分６０万で返そうと思っていたのですが、ケースワーカーの方から返済には使えません返してくださいと言われました。自己破産を申請するしかないようですが前途多難で真っ暗です。

aed00220 · Accepted Answer

あまりにもひどい回答なので再回答します。
お聞きになっているとおり、返還義務が生じます。引用する条文は生活保護法です。
（費用返還義務）
第六十三条 　被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 

これは文書で指導されると思われます。従わなければ保護廃止です。
（指示等に従う義務）
第六十二条 　被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
２ 　保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
３ 　保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
４ 　保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。
５ 　第三項の規定による処分については、行政手続法第三章 （第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。


そこで、打開策ですが、こちらに相談してみてください。専門家（弁護士や司法書士など）に対応してもらえるはずです。
生活保護支援九州ネットワーク　（０９７ー５３４ー７２６０）

kabasan3 · Answer

他の方が回答しているように、老齢基礎年金の遡及受給分（60万円）と生命保険の解約返戻金（12万円）は63条返還の対象となります。損をした感じがすると思いますが、これは法律なので仕方がありません。
　老齢基礎年金の遡及受給分（60万円）で借金を返済してから、生活保護の申請をして受給すれば、損をした気分にならずに借金もなくなりすっきりしたんでしょうが、それを今更言っても…です。
　生活保護の受給を、あまり損得で考えないほうがよろしいかと思います。

　あと保護を打ち切られた後に、働いて得た収入から以前受けていた保護費を返還する必要はありません。

　また医師から働くことを止められているのであれば、無理をして働くことはやめたほうがよろしいかと思います。鬱病はこじらせると自殺にまで発展することがあります。今はお金のことを気にせず、ゆっくり治療に専念しましょう。そのための生活保護です。

　借金のことですが、保護費から借金を返すことは禁止されています。それはまともなクレジット会社なら知っていると思いますよ。
　私は以前、多重債務のある被保護者の援助に携わったことがありますが、その時はクレジット会社に電話し事情を説明すると、それ以来督促が来なくなりました。クレジット会社も回収不可能と考え、貸し倒れとして処理したのだと思います。

　あなたが心配しているのは、鬱病が治って働けるようになり、収入が安定して生活保護が廃止になった場合、残っている60万円の借金プラス利子で、再び生活が困窮するのではないかという不安ではないでしょうか。その不安な気持ちはわかりますが、そのことは生活保護が廃止になってから考えれば良いことです。
　方法としては自己破産以外にも任意整理、特定調停、個人民事再生などがあります。どれも今すぐに手を付ける必要はありません。生活保護が廃止になって、その後に借金の返済を迫られて支払いが困難な状況であれば専門家に相談すると良いでしょう。
　とにかく、保護を受けている間は借金の返済には手を付けないことです。

yukim729 · Answer

#14で明らかにされたように、年金を受給してしまうとそれを丸ごと取り上げられるだけの理不尽にあいます。
保護を受けている間は触らないことです。

aed00220 · Answer

語句訂正
×平等　○対等

aed00220 · Answer

>前の補足でも書きましたが、私の住んでる地域で保護を打ち切られ孤独死した方がいて問題になった役所です。その後、厳しい行政指導を受けた様で市長が謝罪と今後の対応について記者会見しています。反省してるか判りませんが・・・。それが一般の職員にもどこまで浸透してるか疑問ですし。その様な経緯もあり疑心暗鬼になってます。

そういう方々のためにも設立されたネットワークです。本来平等の立場であるべき役所と受給者・相談者の関係が、役所の横暴により弱い立場に立たされています。
生活保護制度に精通した弁護士や司法書士とともに立ち向かえば、役所も法令に従わざるを得ません。それだけ違法・不法行為が常態化しているのは本来おかしいのですが。

検索されたかもしれませんが、ＵＲＬを貼り忘れましたので、ご確認いただければと思います。

生活保護支援九州ネットワーク
http://www.seiho-kyushu.net/index.htm

aed00220 · Answer

辞退を勧める回答が出ましたので。
 ２００７年９月６日に行われた生活保護関係全国係長会議（厚生労働省が行いました）では、
>また、「辞退届」が本人の任意かつ真摯な意思に基づいて提出された場合であっても、保護の廃止決定を行うに当たっては、例えば本人から自立の目処を聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫した状況に陥ることのないよう十分に留意することが必要である。

と、全国の自治体にに通知しています。
質問者さまの場合、辞退をすれば、就労可能な訳でもなく、自立の目処がないと思われます。辞退は絶対に行うべきではありません。

また、未だに安易に辞退を勧める専門家の方、きちんと勉強してください。これによって亡くなっている方もいるんです。

pocorino · Answer

私の質問分の解釈に間違いがあったかもしれませんので、先にお詫びしておきます。

まず、私は

＞２～３ヶ月、保護を受けて順調に働ける様になったら保護を打ち切りその間、受給した保護費は返してくださいと言われました。

ということから、就労収入からも返還するようにといわれたのだと思い、それについては当てはまらないということを述べました。
回答文中にも、就労収入からは返還しないという意味のことを書いたと思います。


年金収入については、保護費として受給した分については全額返還対象となります。
この場合の年金収入は、生活保護を受けなくても生活に充てられる（充てられた）ものと扱いますので、いうなれば、生活費があったということです。よって、この分については生活保護が廃止になったとしても返還しなければなりません。

このことについては、他の回答者様が回答し、担当ケースワーカーも説明しているようでしたので、前回の回答文には冒頭で

年金については、他の回答者様や担当ケースワーカーが説明されているので、保護廃止後の返還金について回答します。

と書いてから、就労収入からは返還しなくてもよいということを説明しました。

年金収入については返還義務があるということを、明確に書かなかったのは、わかりづらかったと思いますので、お詫びいたします。


さて、では、質問者にとって最善の策は何かを考えました。
次は、あくまでも仮定の話です。

・年金受給の手続きを速やかにする。

・（年金受給までの期間、生活保護をうけなくても（最低生活未満の経済状態ですが）耐えられるならば、生活保護の辞退をする。
　　↑簡単に決められるものではないと思いますが。

・年金を受給して生活する。


生活保護の６３条返還の場合、受給者が納得できないのは、医療費だと思います。国保なら３割負担ですが、生活保護の返還対象は１０割です。それは、１０割を福祉事務所で負担したからです。

現金支給額については、返還も納得いくと思いますが、医療費がかさむ世帯については、納得いかないと思います。（高額療養費も使えませんし）

よって、損得で判断するものではないのですが、数ヶ月で、病気も完全に治らないのに無理をして生活保護を辞退するというのは、よい結果を残さないと思います。

・すぐに生活保護を辞退する
・病気が完全に治るまでは生活保護を受給する。

このどちらかをお薦めします。（法的根拠はありません。私の経験から勝手にのべています）

なお、埼玉の名誉にかかわるのであえて質問とは別のことを書きますが、

埼玉の福祉事務所では未収金が心配されても、法に基づき返還命令を出ししています。
以前も、亡くなった親が受給者の名義でかけていた高額の保険が見つかり、生活保護の廃止と返還を決定しました。

yukim729 · Answer

保護費は借金ではないので返還してはいけないと言うのが私の主張ですが、ワーカーが「前借(＝借金!)と思え」と言うのでそれに合わせたまでです。本当に返還請求の暴挙を実行するのであれば、その法的性質は受給者にとって債務に他ならず、他の債務と区別する理由はありません。よって自らひざを折って差し出す必要もなければサラ金より保護費「返還」債務を優先して弁済する必要もありません。自治体は、乾いた雑巾を搾りたければサラ金と同列に取り立てればいいだけのことです。

momo-kumo · Answer

質問者の最初の質問には、保護費の返還の話と、それとは別の借金の
返済の話と２つの返済の事が書かれています。それを区別せずに、回答
が行われているために混同が生じています。

　また、生活保護法６３条に基づく返還金は「借金」ではありませんし、
実際に発生した資力に応じた返還義務ですので、返還能力が無いという
話にはなりません。「無い袖」ではないという事です。

yukim729 · Answer

#7の主張は要するに、「借金を返せ」と言うことですよね。
取立てに直面した困窮者の対処を説いた#6のどこがひどいのでしょうか。ちなみに停廃止されたときの対処も書いていますが、大丈夫ですか？
読解力のない人のために簡潔に復習します。
ない袖はふれないし、取られるものはないのだから、借金取立ては無視してよろしい。
保護を打ち切られたらもう一度申請すればよろしい。
罰則は一切ありません。

生活保護について？

あまりにもひどい回答なので再回答します。

この回答への補足

他の方が回答しているように、老齢基礎年金の遡及受給分（60万円）と生命保険の解約返戻金（12万円）は63条返還の対象となります。

#14で明らかにされたように、年金を受給してしまうとそれを丸ごと取り上げられるだけの理不尽にあいます。

語句訂正

>前の補足でも書きましたが、私の住んでる地域で保護を打ち切られ孤独死した方がいて問題になった役所です。

辞退を勧める回答が出ましたので。

この回答への補足

私の質問分の解釈に間違いがあったかもしれませんので、先にお詫びしておきます。

保護費は借金ではないので返還してはいけないと言うのが私の主張ですが、ワーカーが「前借(＝借金!)と思え」と言うのでそれに合わせたまでです。

質問者の最初の質問には、保護費の返還の話と、それとは別の借金の

#7の主張は要するに、「借金を返せ」と言うことですよね。

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　他の方が回答しているように、老齢基礎年金の遡及受給分（60万円）と生命保険の解約返戻金（12万円）は63条返還の対象となります。

　質問者の最初の質問には、保護費の返還の話と、それとは別の借金の