激凹みから立ち直る方法

次の場合インサイダー取引規制などの何らかの法律に触れるかどうかを教えてください。中には社内規則で禁じられているケースもありますが法律との関係をおねがいします。たくさんあるのでわかるやつだけでいいです。
(1)四季報編集者が四季報出版前に、大きく業績予想を見直した企業の株を売買すること
(2)機関投資家が社員からの聞き込みなどでわかった一般は知りえない情報に基づいて売買すること
(3)ある企業に関する事実をその社員から直接聞いた人、に聞いた情報に基づいてが売買するとき
(4)ある企業に関する事実をその社員に直接聞いた人、に聞いた人から「~らしいよ」という婉曲的な事実かどうか分からない情報に基づいて売買するとき
(5)「ひょっとしたら~かも」という不確かな情報を社員から聞いて売買したとき
(6)企業の社長などの犯罪行為を目撃し、株を売買したあとそれをリークしたとき
(7)社員からの聞き込みなどによって得られた特ダネを日経などのマスコミではなく会員制サイトにだけ流し、それに基づいて売買したとき
(8)検察などがある企業について水面下でしらべていて、それを一般に公開する前に検察関係者が株の売買をしたとき
(9) (8)のときの検察関係者から聞いた情報に基づいて売買したとき
(10)官僚などが特定の業種を規制する法律を作る際、それを発表する前に売買したとき
(11)証券会社が格付けなどを変更する際、事前に自分でその株を売買すること
(12)証券会社が格付けなどを変更する際、顧客などが事前に教えてもらい売買すること
(13)マスコミの記者が、ある企業についての特集記事を出す前にその株を売買すること

A 回答 (2件)

(1)四季報編集者が四季報出版前に、大きく業績予想を見直した企業の株を売買すること


 
 会社の規則で禁止されていますから OUT
 

(2)機関投資家が社員からの聞き込みなどでわかった一般は知りえない情報に基づいて売買すること

 平社員から聞いた情報なら セーフと言うか
 機関投資家にも 内規が有りますから
 疑われるような 売り・買いはしないでしょう。
 

(3)ある企業に関する事実をその社員から直接聞いた人、に聞いた情報に基づいてが売買するとき

 意志決定出来る 立場の人間から聞いた場合
 一応 out 今 村上裁判が これになりますね
 重要事項を 外部に漏らせば 社員は首でしょうね
 また、そんな危機管理の出来てない会社は ×

(4)ある企業に関する事実をその社員に直接聞いた人、に聞いた人から「~らしいよ」という婉曲的な事実かどうか分からない情報に基づいて売買するとき

  4に準拠て所かなあ

(5)「ひょっとしたら~かも」という不確かな情報を社員から聞いて売買したとき

 株価なんて 不確定要素で乱高下しますから
 セーフ

(6)企業の社長などの犯罪行為を目撃し、株を売買したあとそれをリークしたとき

 これは 判りません

(7)社員からの聞き込みなどによって得られた特ダネを日経などのマスコミではなく会員制サイトにだけ流し、それに基づいて売買したとき

 4/5辺りの準拠と言うことで
 情報の性質にも依るでしょうね  

(8)検察などがある企業について水面下でしらべていて、それを一般に公開する前に検察関係者が株の売買をしたとき

 これも 内規で出来ないでしょう OUT

(9) (8)のときの検察関係者から聞いた情報に基づいて売買したとき

 職務規程違反で漏らした時点で 漏らした人間は首
 意図的に 聞き出した様な場合 OUT

(10)官僚などが特定の業種を規制する法律を作る際、それを発表する前に売買したとき

 これも 内規で出来ないでしょう OUT

(11)証券会社が格付けなどを変更する際、事前に自分でその株を売買すること

 この情報は 一般に知られる前に 優良顧客には流れる様ですから
 証券会社が 自社の調査と分析で 企業格付けするのは
 問題有りません。
 証券会社社員は 内規で取引は厳しく制限されています。

(12)証券会社が格付けなどを変更する際、顧客などが事前に教えてもらい売買すること

 11に準じて 証券会社社員なら OUT
 顧客なら セーフ

(13)マスコミの記者が、ある企業についての特集記事を出す前にその株を売買すること

  マスコミと大きく 括られても
  範疇が難しいですが 国営放送の社員は逮捕されてますね

 いずれにしても インサイダーを疑われる立場や職種に
 就いている場合は 社内規則などで制限されています。

 後は 裁判の結果次第でしょう

 以上 あくまで 個人的な意見です。
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こちらを参考に


金融商品取引法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

実際にインサイダー取引規制などの何らかの法律に触れるかどうかを
実証することは難しい、過去の事例がそのまま生かされるともいえません、個人の取引で小額の場合はほとんど問題になりません。
会社乗っ取るような取引額であれば調査されるでしょう。
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