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銃乱射事件のニュースでふと思ったんだが

マスゴミが「被害者が救われない」というが、
そもそも「被害者の人権問題」はマスゴミの不当で極端な報道の問題でのみ生じたのである。
マスコミは単に被害者が『悲惨である・救われない』ことが人権侵害であると言っています。
だが、ちょっと待ってほしい。犯罪にあった『被害者』である以上、悲惨なのは当たり前ではないか。そうでなければ、犯人が死刑を求刑されただの20年の刑だのの議論になっていないっての。
『救われていない』ことは人権侵害になっていない、むしろ、犯罪という人権侵害にあったから救われていないのである。

マスコミの言い様では、あたかも国家や社会が人権侵害をしているように聞こえてならない。しかし、それはありえない。
むしろ国家の責任でなくとも給付金が払われる制度があるわけで、少なくとも『国家が人権侵害をしている』ということにはならないし、実際これ以上国家がすべきことは(重罰化はさておき)無い。

つうか、マスコミが専ら人権侵害をしているのではないか?
それ以外ないと思う。

マスコミの言い分は総合するとどういうことなんでしょうか?
意図的に論点を摩り替えているのか。
それとも本気で自分の不当性に鈍感なのか。

A 回答 (7件)

実に興味深い問題です。



私は、格差社会についてマスゴミが報道する度に「てめぇら、給料いくらだ?」と聞きたくなります。
ワーキング・プアを何とかしなくては!とか、今日もどこかで餓死者が、とか報道する度に、「じゃぁ1円でも寄付してんの?会社でも個人でも、ねぇ?」と言いたくなるのです。

マスゴミの連中は頭は良いので
>意図的に論点を摩り替えている
に一票です。
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誰かのある歌の一節に



♪傷付いた フリをして 傷付けている~~♪

・・・という部分があります。

私は、マスコミに対してコレに通じるものを感じてしまいます。

傷付いた(心痛めた)フリをして、実は
(被害者・家族)を傷付けている・・・・・ってね。

私も「論点(責任)のすり替え」に一票です。
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たとえば罪の無い者が2人殺され、加害者は死刑になった場合、確かに


罪は償われたのですが、心情的にはイコールではないと・・・
かわいそうに、哀れに思われるのは被害者なんですね。
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たとえば質問者様が



23歳、専業主婦。
銃乱射事件に巻き込まれ、下半身不随となる。
犯人は死刑が確定。
犯人には親類、資産はなし。

こういう状況の場合、犯罪被害者給付金として障害給付金5628000円支払われます。
犯人には資産がないので損害賠償請求は実質不可でしょう。

自宅をバリアフリーに改造し、残り約60年を要介護状態で暮らしていくのに600万円弱では救われないですよね。

確かに「国が人権を侵害している」のではないですが、国や社会が「人権侵害を救済している」かどうかは甚だ疑問です。
ということで、基本的人権の尊重を憲法で規定している日本国は、犯罪被害者の人権を尊重する責任を果たしていないと思います。
この状況では生存権すら奪われそう。(国民の義務は果たしているにもかかわらず)



ただ、この内容で新聞記事を書いてもニュースを読んでも、リアリティーがないので国民には伝わりません。

リアリティーを出すには実際に犯罪被害者の方に出演してもらわないと…
インパクトを出すにはより悲惨な状況の方がいいし…
多少は誇張するのもしょうがないか…
出演者の方には迷惑はかかるだろうけど、これで世論が動けば…
これは「正義」だから!


マスコミにすり替えはなく、責任は国にあると思います。
ただし、マスコミは被害者の方を意図的に「正義」を貫くための「犠牲」にしているのでは。
その報道が「正義」かどうかは別の問題ということで…

この回答への補足

折り返しすみません、

私人間の損害賠償不能によるものだから、『本来は』犯人以外誰の責任でもないのでは?

給付金は単に『災害のたいする』もので、それは地震等の天災や病気の場合と同様、国家が何でも養うという意味ではないのでは?

私人間の不利益は裁判で回復しなければ、単に不運によるものなので、国家が変わりに払うものではなく、国家は『最低限の』生存権を保障しているに留まるのでは?


また、『親族がいない場合』とありますが、未成年の親は別として、妻とか兄弟に請求するのは不可能で、もししたら不法請求じゃないでしょうか?しかも法的に有効な装いで要求したり態度が悪かったら詐欺や恐喝になるんじゃない?
(例えば万一私の弟が何かしても一円たりとも”不法に”払わされる筋合いはないのですが・・・)

補足日時:2008/01/23 11:53
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質問者様に一票



でも、マスコミは論点をすり替えているのではないと思いますよ。
まさにそれが商売で、皆が(視聴率として)買ってくれるニュースだからじゃないでしょうか。
そういう点で、報復報道を見てしまう一般市民にも責任はあるのだと思います。

皆がつまらないニュースとして見なければ、このような偏向報道はへっていくでしょう。
面白いニュースを作るのが、営利企業であるマスコミの使命ですから。。
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マスコミも商売ですから、テレビであれば視聴率のあがる番組作りを


しますし、雑誌類ならば売れる誌面作りをしますよね。
ですから、むしろ愚民の愚かさを嘆くべきでしょうね。
江原某のような人物の戯言を本気で信じる人間が多くいるのが
大衆ですよ。
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資本主義、自由主義、しかも高度情報化社会(?)の世界に生きている限り、この種の問題(マスコミの報道姿勢など)は、ある程度仕方がないでしょう。

他面では、資本主義、自由主義の良い面は享受しているのですから。今の時代、個人がこの種の問題に対抗する能力を高めることが要求されているのではないでしょうか。嫌なら取材を拒否すれば良いし、人権侵害があれば訴訟を起こすくらいの強さがあればよいのです。
 人によっては、被害者遺族が、取材に対して金銭を要求したり、手記を出して金儲けする人もあるようですから。
 「相当額の救済給付をしないのは国家・社会の人権侵害」というのは極論に過ぎるように思われます。 被害にあわれたことには同情し、「助け合い」の精神で何がしの給付は行なっても、「至れり尽くせり」とまですべきかどうかは負担能力、優先順位の問題もあります。
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