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GDPは国民が「生産した付加価値」と説明されますが、この場合の付加価値とは企業経営で例えると(1)売上(2)粗利(3)営業利益(4)経常利益(5)税引後当期利益、のうち、どれに該当すると理解したらいいのでしょうか?また東京の経済規模が147兆円とか、大阪の経済規模が39兆円とか言われますが、これもGDPとおなじ概念の「生産した付加価値」という指標と解釈していいわけでしょうか?付加価値=利益という意味なんでしょうが、ちょっと考えるとあまりに抽象的ですねよ。よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

#3です。



ある企業が企業活動した結果としてそれを源として発生させたGDPという意味では、
たぶん、#3に加えて減価償却も含める必要があると思います。

つまり、
保有資産の価格変動や税金は除外し、さらに減価償却費も除外した企業の利益と、
従業員の賃金を合わせたものではないかと思います。

まだ見落としや漏れもあるかもしれませんが。
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>企業経営で例えると(1)売上(2)粗利(3)営業利益(4)経常利益(5)税引後当期利益、のうち、どれに該当すると理解したらいいのでしょうか?



企業と、その従業員を考えます。
GDPは、保有資産の価格変動や税金は除外した企業の利益と、
従業員の賃金を合わせたものではないかと思いますが。

やや自信ありませんがどうでしょう?

この回答への補足

いや、私も自信ありません。

補足日時:2008/01/29 10:23
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売上総利益(=粗利)に近い。



ある企業体ないし、国家ないし地方公共団体が仕入れた原価
そして上記のモノが販売した売上げ
その差が付加価値であり、売上総利益となります。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
ネットでの色々と調べてみましたが、案外GDPの定義っていうのは
あいまいで、経済用語をおりまぜ解説していながらも、結局抽象概念的な解説しかないんですよね。なにげなく使っているGDPも案外、その意味合いを理解している人は少ないのかもしれませんね。ただ、GDP=粗利と捉えても、固定費、人件費、減価償却費などを加味すると、単純に
生産した付加価値=経済規模=国力という指標、メルクマールになるのかという疑問符は残りますね。商社なんかでも売上げが数千億あっても
営業利益がその数%にもならないなんて話がざらですから。特に日本の
場合1100兆円の公債、時間あたり66億円の莫大な有利子負債=公債を抱えているわけですから、企業としてみれば完全な債務超過状態で
すから、GDPの成長率を経済力の指標とするのは相当無理があるように思います。またご意見などあれば、よろしくお願いします。

補足日時:2008/01/29 02:29
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どれにも対応していません。

へたに企業会計の言葉にこだわると
経済の仕組みを正しく理解できなくなってしまうので要注意です。

売上自体が付加価値そのものではないことは明らかでしょう。
粗利=売上-売上原価の売上原価の中には人件費が含まれてしまうのでまずいです。
営業利益、経常利益、税引後当期利益はどれも付加価値を正しく計測していません。

単純な例で説明しましょう。

料理人が食材を1000円で購入して料理して3000円で売ったとします。
このとき料理人はもとの1000円の食材を料理することによって
2000円の価値を付け加えたわけです。
このとき料理人は2000円分だけ名目GDPを増やしたことになります。
その料理人が実は一人で料理したのではなく、
助手と二人で料理したとしても結果は同じです。
助手に払う賃金が幾らであったとしても
1000円の食材を料理して3000円で売れば付加価値は2000円になります。

現実はもっと複雑なのですが、
以上の考え方を複雑な場合に適用することはそう難しくないと思います。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2008/01/28 20:57

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