映画のエンドロール観る派?観ない派?

与党は衆議院で2/3を握っているので、相当いろいろ強引なことが
できると思うのですが何故しないのでしょうか。

たとえば、参議院を単なる、ご意見機関にしてしまう憲法改正
(事実上なくすのと一緒)

次の選挙で自民党は自働的に票が2倍にカウントされる法案

自民党の意見に反した議員は懲罰できる法案
等いろいろできると思うのですが、何故しないのでしょうか
モラルなのでしょうか、それとも良心?
それともこれらの強引な法案を抑えるブレーキのような法律が
あるのでしょうか

A 回答 (9件)

>次の選挙で自民党は自働的に票が2倍にカウントされる法案


>自民党の意見に反した議員は懲罰できる法案
自由民主党の党名に賭けて、そのような非民主的な法案は出せないでしょうね。即座に却下、もし内閣が出したら総理大臣は解雇でしょう。憲法以前の良識の問題です。モラルでもあり良心でもありますが、それ以前の常識と言えるでしょう。
憲法改正は他の方が書いている通り、参議院の三分の二が必要です。
ただし、自民党の名を法案に出さなければ可能ではあります。第一党の票を二倍にするとかなら、イタリアで政権の安定のためにある程度取り入れられています。「自民党の意見に反した議員は懲罰できる法案」は自民党の自己否定ですね、共産党ならできるかもしれませんが。
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苦労して10年前に衆議院の選挙制度がかわりました。

それにあわして参議院の選挙制度をかえれず、不均衡になっていると思います。制度をとのえていない今はおかしなことがおきます。
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ゲーム理論で言うところの フォークの定理が成立しているからです。



選挙というのが無限回続くという前提では、与党は野党と協力解をとることが均衡解となるというもの。
無限回続かないという前提では、協力解は均衡解になりません。
ナチスドイツにおける、全権委任法が解となります。

全権委任法による解(=統治)が過去の歴史で安定的な解となっていないので、そのような手段は執りづらい。
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法律というのは社会のルール規定や国家のルール規定であって、自然の摂理でも神の言葉でもありません。


例えば多くの国民に不満がたまり国民の3%ほどの人々が本格的な暴動を起こしたら、国家は機能しなくなります。警察による統治の限界を超えて、仮に全員捕まえられたとしても収容する場もなく、内戦状態になるでしょう。
法律が一部の人のためだけに都合よく機能する法体系になればなるほど、法律に従う人間などいなくなり、国家崩壊の方向へ近づきます。

話し合いや議論というのは、国民生活や秩序が保たれていて初めて成立するのです。
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>参議院を単なる、ご意見機関にしてしまう憲法改正


 憲法を改正するには両議院の三分の二以上の賛成による発議と国民投票による可決が必要なので衆議院のみでは改正できません。

>次の選挙で自民党は自働的に票が2倍にカウントされる法案
 民主主義を根底から破壊する法律なので憲法というより自然法のレベルで不可能です。

>自民党の意見に反した議員は懲罰できる法案
 言論の自由、国会議員の活動の政治活動の自由に触れるので不可能です。

>それともこれらの強引な法案を抑えるブレーキのような法律があるのでしょうか
 それが憲法の本来の役割です
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「モラルなのでしょうか、それとも良心?」というのではなく


コミュニケーション(国民への働きかけが下手)の問題かと思います。

前回自民が大勝ちして300議席とったあとの参院も大敗してます。(中曽根・竹下・宇野内閣)
中曽根首相・小泉首相という国民受けのいい人が選挙で勝ったのち、
世論受けのよくない人が政権を受け継いで、その後の参院で大敗してしまった。しかも同じ過半数割れ。

竹下首相・安部首相もそれほど悪くはないんだが、中曽根首相・小泉首相というある意味天才的な人に国民が慣らされてしまうと、
その後もそういう人が首相になるもんだと期待してしまい結局はショボーンになってしまう。
議会運営もちょっとぎこちない。

海の向こうの英国もブレア後のブラウン首相も地方選で大敗とか。
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モラルと良心はほぼ同じ意味では?


それから、「自動的に」の「動」の字も間違ってる。
よく確認してから投稿しましょうね。
まあそれはともかく、そんなことをすれば
対外的に独裁国家とみなされるだろうから
国際社会から白い目で見られる。
親分アメリカからもにらまれるでしょうな。
国民の支持ももちろん得られなくなるだろうが、
国民を怒らせるよりもアメリカ大統領を怒らせる方が
自民の奴らにとっては恐ろしいんでないの。
だからあまりなことはやらんのでしょう。
そんなことはこんな所でいちいち訊かんでも分かることでしょうな。
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憲法改正は国民投票が前提になるので、


3分の2を自民党が握っていてもできません。
あと書かれていることは荒唐無稽なので割愛します。


彼らは国を思い・憂い当選した選良の方々です。
後世に恥となる法案など提出・賛成できません。
唯一、消費税引き上げの法案は今しか出せないのではないかと思います。
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>次の選挙で自民党は自働的に票が2倍にカウントされる法案


>自民党の意見に反した議員は懲罰できる法案・・・
等の法律は成立しても、現憲法に違反している(違憲の法律)である可能性が高く、憲法では違憲の法律は無効であると規定しているので、それらの法律は実質的に機能できません。
現憲法を変えればいいのですが、それには衆参両院の2/3以上の賛成と国民投票の過半数の賛成が必要であり、非民主的な改正は現実的に成立しないと思われます。
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