イギリス、アメリカの給与・賃金計算、会社負担額について

イギリス、アメリカの給与の計算方法および会社の負担割合を教えてもらえませんか。
または、分かりやすい日本語のサイトがありましたら教えて下さい。

例えば日本の一般的企業の従業員の給料だと、
残業、手当などを含めた総支給額から、健康保険料4.1％、年金保険料7.498％、雇用保険料0.6％、左記控除から計算した所得税（総支給額の3～12％ぐらい）、住民税10％（特徴とする）と控除され、70％強程度の手取りになるかと思います。
会社の負担は健康保険年金保険が合わせて11.598％・児童拠出が0.13％（毎月1か月後払い）、労災雇用保険合わせて1.4％（5月に1年分前払）、所得税住民税は預かって支払うだけ、ぐらいかと。

算定基礎の上限、介護保険料、労災の一般拠出や所得税の扶養等の計算は考慮に入れていないので、上記は多少不正確ですが、だいたいこれぐらいの情報をいただければ、と思います。
よろしくお願いします

No.4 回答者： gorogoo 回答日時： 2008/06/20 01:17

NO.2の者です

健康保険ですが従業員3人（人数は確かではありません、ごめんなさい）以上のハワイの企業では従業員に健康保険を掛ける義務があります、保険料は付保の内容によって違いますが従業員1人に付いて月間200ドル以上は確かです

付保の内容は扶養家族の数、薬や視力、歯科を含めるなどで違って来ます

組合との話し合いで全額会社が負担する場合もありますがワイフの会社の様に月に20ドル徴収し残りは会社負担と言う場合もあります、どうするかは会社が決めます

なお社会保障金（ソシアルセキュリテイ）は従業員から天引きしたと同じ金額を会社も政府に納めます

会社の規模によりますが給料日から３日（休日は不算）以内に銀行に払い込みます、納入にはPCを使います

その他の雇用関係で会社の負担するものは州政府と連邦政府の失業保険金があります、年に4回払い込みます

総括すればハワイ州の場合会社が雇用関係で負担する経費は、
1.ソシアルセキュリテイの会社負担分
2.健康保険の会社負担分
3.連邦と州政府への失業保険、です

No.3 回答者： rarara390 回答日時： 2008/06/19 01:29

質問は　外国に会社を立ち上げ様としている企業の経理ご担当者の

様にも見受けられます。
海外に出て行く企業は膨大なコストと時間を掛けそれらの事を勉強
していきます、税理士、弁護士、コンサルタントに払う報酬は物凄く
高い物です。
この様なインターネットの掲示板で簡単に入手出来る情報では無いと
思いますし、洲毎に制度が異なるし、健康保険だけでなく年金など
その会社に属するユニオンとの労働契約で動く金額部分も有るし、早く
専門家を雇いシュミレーションしないと、後で思惑違いでコストが大幅
に膨らんでしまったなども有り得ます。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます！

ただ、
＞質問は　外国に会社を立ち上げ様としている企業の経理ご担当者の
様にも見受けられます。

まったく違います。

＞海外に出て行く企業は～

もちろん知っています。


本当にアドバイスは嬉しいのですが、質問に対しての回答をいただけると幸いです。

補足日時：2008/06/19 15:01

No.2 回答者： gorogoo 回答日時： 2008/06/19 00:07

ハワイで働く家内の給与明細です（2週間毎の支給）

総支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,360　（ドル）　　
連邦所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110
社会保障税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105　
ハワイ州所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　70　　　　　　　　
健康保険（任意）　　　　　　　　　　　　　　　　　20　　　　　　　　　　　　　　　
手取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,055

扶養家族無しの場合です
アメリカの他の州と違うところは州の所得税です　　　　　　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！

具体的な情報でとても分かりやすいです。

任意の健康保険って安いんですね。

お礼日時：2008/06/19 11:43

No.1 回答者： ron_ul 回答日時： 2008/06/18 20:07

給与は年収契約ですから・・・

採用要項の中に収入が明記されています。
会社の業績が良好でボーナスが出ますがこれは日本と違って別扱いですから
ボーナスがあれば収入が増えるということですね。

米国の場合は日本のような国民健康保険が無いために各社夫々違うでしょう。
英国は日本のように国家による健康サービス制度がありますがそれとは別に会社で保険契約をしている所もあります。

英国、米国ともに年金、所得税などは国税の範囲ですから収入レベルに応じて税率が決まっています。
計算も各自が行うのでわかりやすくなっています。

住民税は住む場所の自治体で違うでしょう。
普通は会社が代理ではしないのでは？　ただし、長期出張などの場合は出張契約などで決められているでしょう。

個人でやることと会社がやることがはっきりしています。
個人でやる申請は児童手当、地方税関係。　個人で健康保険がほしければ当然自分で。

米国は良くわかりませんが英国では高額所得は’４０％Ｔａｘ’と呼ばれています。
単純に４０％総収入から引かれませんけどね。

日本と違って通勤手当は課税対象です。
日本では’残業稼ぎ’で収入を増やせますが、定時で帰宅が普通のところではいかがでしょう。
いつまでも仕事をしている人は与えられた仕事が終わらない？？？と思われても仕方ないでしょう。

ちょうど課税率のハザマにいる人はちょっと収入が上がると一段上の課税率になるので結構気にしています。

会社の負担は法人税の方ですのでまた税率が変わりますね。

70％強程度の手取りになるかと思います

収入額にもよりますが大体６０％－５０％強の手取りが多いのではないでしょうか？
個々に天引きなどがあるでしょうから実際に残るのは半分ぐらい？？
これに住宅ローンなどがある場合本当に生活費も怪しくなるのでは？

ＴａｘＲｅｔｕｒｎの書類を記入する程度の簡単なことしか判りませんが。

この回答へのお礼

情報ありがとうございます。
色々と日本とは違うのですね。

参考になりました！

お礼日時：2008/06/19 11:03