A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
No.7です。
再び失礼します。No.7では、空想的な具体論を展開してしまいましたが、本当に言いたかったことはもっと抽象的なものでしたので補足します。
すなわち、民意とは何か、民主主義とは何かを冷静に考えるべきだということです。
民主主義を良いイメージに認識している国は、日本以外では少ないのではないでしょうか。
民主主義というのは、結局物事の決め方にすぎません。
民主主義に対比する政治制度として独裁主義がありますが、それぞれ長所短所があり、民主主義が完全というわけではありません。
一般国民のすべてが国の政策を正しく理解しているはずがありませんし、そんな国はありません。
一般国民には日常生活があり、仕事を持ち、家族を養うので精一杯の人もいます。
だから、情報源はマスコミなどに限られてしまい、感情的で熱しやすく冷めやすいものです。
また、選挙にはコストがかかる上、物事を決めるに当たって、独裁主義と比べるとどうしても合意形成に時間が掛かり、時代の変化に柔軟に対応することが難しい場合も少なくありません。
以上、民主主義の短所ばかり述べましたが、総合的に考えると独裁主義よりもマシかな?という程度のものであり、それよりも良い制度が今のところ誰も思い付かないため、世界の多くの国で採用されているまでです。
よく、経済で、市場主義が市場の需要と供給で価格が決まるので最良といわれながら、実際は弱肉強食でハゲタカファンドやホリエモンなどが出てきてしまうことを「市場の失敗」といいますが、私は、政治家のちょっとした発言や単なるイメージで支持率や選挙結果が変わるように、一般国民の知識が乏しく、長期的な視点で外交や防衛も含めた国家政策を判断できず、一時の熱気だけで国政を誤ることを「民主主義の失敗」とでも呼ぶべきだと思います。
ただ、誤解されてほしくないのは、「では一般国民がバカなのか」というと、そういうわけではないということです。
バカとか頭がいいとかという議論ではなく、一般国民は仕事や日常生活に忙しいから、そういうものであり、そのために議論のプロを選んで、政策面を一任するのが代議制だと思っています。
そういう意味では、「まだ国民的議論ができていないので反対!」と叫ぶ国会議員は失格だと私は思っています。
ということで、大切なのは「民主主義の実現のための施策」ではなく「民主主義の失敗をカバーできるような施策」という視点なのです。
確かに現在の日本の議会制度や選挙制度は不完全だと思いますが、変えるにしても、こうした観点から議論すべきだと思います。
私がNo.7で回答した拙案は、民主主義は衆議院で実現し、参議院には民主主義の失敗をカバーする役割を担わせる、という趣旨です。
他のご回答者様も指摘されていますが、民主主義を完全に実現する≒民意を完璧に反映した議会にするのは、ある意味危険なのです。
No.7
- 回答日時:
単なる公職選挙法の改正ということになると、あくまで現行憲法の範囲内ですので、自ずと限界があります。
ここでは一部改憲の必要がありますが、二院制を維持する前提での私案です。やはり、衆議院と参議院の役割をきちんと定義した上で、特に参議院の充実が必要だと思います。
各院の役割の定義がブレると、その先の選挙制度が結局似たようなものになり、両院の構成が似通って、結局参院不要論が出てくるからです。
ここでは、両院の役割を、仮に、衆議院は多数意見の集約による政権担当院、参議院は少数意見の集約による政権のブレーキ役と定義します。
定数については、衆議院は150~160議席、参議院は100議席程度で十分だと思います。
選挙区制度としては、衆議院は小選挙区制になります。多数意見を集約するということは、逆に言うと、少数意見をいかに切り捨てるか、ということですから。もちろん、1票の格差を最小限にします。都道府県の行政区画を考慮し、人口最少県の島根県を基準にすると、160議席程度になります。
確かに死票は多くなりますが、逆に見方を変えれば、2位以下の候補者に対しては反対票が多いとも言えます。
参議院は、少数意見の集約という意味では、できる限り選挙区が広い方がよいので、全国区が理想です。全国区だと1票の格差の問題は生じません。
その上で、各院に年齢制限を設けます。
選挙の時点で、衆議院は25歳以上65歳未満、参議院は65歳以上に限ります。
そして、内閣(首相・閣僚)は基本的に衆議院議員で構成します。
参議院はあくまでも政権のお目付け役に徹し、入閣はしません。
参議院の充実については、次のように考えます。
参議院は現在3年ごとに半数を改選していますが、これを終身(任期なし)に改め、欠員が生じたら、次の衆議院総選挙の際補充します。
また、政党を離脱し、無所属のみにすることで、政党政治とは一線を画します。政党政治は衆議院の役割ですから。
そして、各議員に年間1億円の歳費を支給します。これで、組織の心配もなく、金の心配もなく、選挙の心配もなく、純粋に国益だけを考えさせることができます。
いわゆる国民に対する説明責任など不要です。マスコミの取材に応じる必要もありません。参議院における投票行動がすべての結果です。要するに国民に媚を売る必要がないのです。
参議院に欠員が生じるのは2種類だけ。本人死亡と本人意思による引退だけです。どんな不祥事をしようが、他人が辞めさすことはできません。でも、これだけ金と地位を保障していれば、不祥事を起こす議員はいませんし、いったん当選させると、死ぬまで議員になるわけですから、有権者も慎重に選ぶはずです。
一方、選ばれる参議院議員の方も大変です。大相撲の横綱のようなものですから、自分で辞めない限りずっと議員です。心技体を常に意識せざるを得ません。批判を浴びたり、ずっと病床に伏せて登院できない場合、議員の地位にしがみつくのは精神的にかなりつらいはず。よほどの信念がある人でないと務まりません。
政権争いや政権運営は65歳までの若い(?)人たちに任せ、65歳以上の人生のベテランたちは、国益に反しない限り大所高所から若い人たちを見守るという構図になれば、ずいぶんと日本の政治も変わると思います。
要するに参議院を、政界のご隠居や各界の有識者、人生のベテランたちで構成するわけです。それだけに、候補者には高い国益意識と人格、品格が求められます。とにかく終身保障ですから、世俗に染まる必要はないわけです。こういう立場の人たちを確保するのも国家として必要だと思います。
理想は参議院の前身である「貴族院」です。昔は華族制度があり、生れながらのエリートがいました。貴族院は、非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期でした。旧憲法が公布されたとき、明治政府は外国語にも翻訳して世界にアナウンスしたのですが、諸外国から絶賛されたのは、この貴族院の存在だったといわれています。まさか現在において、華族制度を復活させるのは非現実的ですので、なんとかこれに近付けるアイデアはないかと思案した次第です。
No.6
- 回答日時:
素人考えですが・・・
選挙区の問題はおいておいて投票率が例えば60%を切る選挙は無効にするとか
白紙票もカウントしてそれ以下の人は当選しないとか
入れる人がいない状況というのが不幸だと思うのですが・・・
No.5
- 回答日時:
そうか、テレビを使えば民意が反映されますね。
そう、テレビ放送で国民からリクエスト(投稿)される番組を作れば、
(そう、何処かの放送局の様にね。)
で、首相や閣僚たちが並び、司会者が国民からのリクエスト(投稿)を読みます。
そう、1つずつね。
で、電話やインターネットを駆使して全国民に直結し、
何人が賛成で何人が反対したかをリアルタイムにね表示します。
そして、民意が 100:0 に成る様に1つの法案を先導する議論を延々と放送するのですよ。
劇場型議会に仕上げる訳ですよ。
で、各国民は法案に投票したかどうか個々人同士チェックが入るでしょうね。
そう、政治に関心が上からではなく仲間からチェックが入れば政治に関心無くなる人間が少なくなるはずですね。
で、夜勤が無くなり、議会を見守る時間と働く時間と寝る時間とを作ることになりますね。
でも、医者や電力や放送局は大変でしょうね。
No.4
- 回答日時:
民意を100%反映したいのなら、
選挙制度では無く、直接民主制にするしかありません。
ネットやTVなどで、法案を呼びかけ、その可否を全国民が選択する・・・・
かなり国民に負担を与える上
扇動政治に変わる危険もありますが・・・
No.3
- 回答日時:
どの方法を用いても、一長一短があり無理ではないでしょうか。
それよりも分権をして、国の政治は外交と防衛などに絞り、いづれの選挙もにおいても国民が棄権しないような方策を考えるべきかと思います。50%以下の投票率では民意を問うというこにはならないような気がします。少なくとも90%以上の投票率でないと民意を問えないように思います。できれば95%以上を目指して法律で対応すべきかと思います。選挙は成人国民の義務のような思います。棄権して文句をいう資格・権利はないように思います。No.2
- 回答日時:
民意とは何でしょうね?。
諫早湾干拓では、
漁業被害が出ているからやめろという民意と、
早く干拓事業を完成させろと言う民意が、
真っ向から対決している気がするけどね?。
他にも民意で対立している政策や場所が沢山あるはず。
最大限に民意を汲み取る事は決して出来ませんよ。
そう、矛と盾の話の様にね。
No.1
- 回答日時:
>どんな選挙方法にすれば、数千万、数億の民意をできる限り正確に反映できると思いますか?
直接選挙
でも・・・民意をできる限り正確に反映した政治は最悪の民主政治になりますよ。
誰しも税金は払いたくないし、楽に生活したい
民主政治で一番怖いのは衆愚政治に陥ることです。
そのバランスが難しいです。
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