成人年齢の引き下げについてディベートするのですが・・・

「日本の成人年齢を引き下げるべきか」について
ディベートを行うことになりました。否定側です。

そこでお聞きしたいのですが、
(1)成人年齢を１８歳にしている国とそうでない国の違い、特徴はなにか
(2)成人年齢を１８歳にするメリット・デメリットはなにか
(3)肯定側が反論できないような決定的な意見はなにか

これら３つについてなにか思いつきましたら
教えてください。

No.4 ベストアンサー 回答者： pri_tama 回答日時： 2008/09/23 23:58

>こども権利条約にも18歳成人が明記されています

　18歳未満を児童と規定し、保護の対象としているだけで、仮に批准国が30歳未満を子供と規定していても問題ありません。(兵役等の大人としての各国固有の義務を18歳未満に課してはいけない。また、所詮条約ですから、その国固有の法律によって適用外になる余地も存在する。)
　まして18歳以上を自国の大人扱いしなさいとの規定も有りません。年齢が規定に達しても、イギリスやフランスの様に扱いに異なる場合も有ります。（旧植民地で出生した者には、選挙権の扱いが異なる)

第1条 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
　　　http://www.unicef.or.jp/kenri/syo1-8.htm
　　　http://www.unicef.or.jp/kenri/1_1j8j.htm

　また、成人に達したと判断する年齢は、その国の文化に由来するもので、例えば、韓国・台湾などの日本に文化が近い国は、日本と同様の20歳成人(選挙権の付与)を取っています。

No.5 回答者： 25685Mhz 回答日時： 2008/09/24 22:22

古代でも成人の区別は重要だったと思われる。

人間＝それがしの権利

人間とは成人のこと。

成人年齢をメリット・デメリットで考えるのか。そういう考え方もあるんだ。
自分が成人年齢で18のガキが成人になったらメリットは何かな。いくつになってもガキのままのやつもいるし、社会的には選挙権だろうし、経験不足から来る未熟さをあげれば、成人にする余地はないと言い切れるかな。
親から見れば保護を必要としなくなるんだろうな。

１８にすると文化も変化するだろうな。今まで子供として扱ったのを大人として扱うということだが。
反論できないように？相手の議論の中にのみヒントがあると思う。根拠は何か、根拠をどのように展開しているか、それらの内的な核心を抽出しないとだめだろう。

No.3 回答者： mat983 回答日時： 2008/09/23 22:48

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000 …
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/1492 …

日本の大人の実に８割が反対している事実です。
また、対象世代の高校生自身が消極的なことです。
政府が諸外国の動向を見て進めようと考えていますが、
実際の現場ではとても大人としての信用、信頼がない点と、
未成熟な１８歳が相当数存在する事実です。
ここを切り口に否定論を展開すると良いです。

この現実があり、有権者の理解が得られない以上、
１８歳成人法案は先延ばしになります。
特に大人の８割が反対は致命的です。

No.2 回答者： wiz0621 回答日時： 2008/09/23 22:14

相手によりますが、最初から負け戦の匂いが・・・・

(1):
実は国連加盟国のほとんどが18歳成人で、かつ日本も批准している
こども権利条約にも18歳成人が明記されています。
つまりそうでない国＝日本くらいの認識で良いです。
よってこの(1)の土俵で戦うのはかなり不利な気がします。
あえてこちらに有利な要素といえば

「日本では社会参画教育を積極的に行っていない」

ことが挙げられます。かなり後ろ向きですが。
他の国では教育の一環として、積極的にボランティアやもっと積極的に
就労を行っており、社会の一員としての自覚を持たせるための教育を行っています。

日本での教育は知識教育、突き詰めると受験対策です。
現実問題としてこのシステム（学歴社会）である以上、突然社会参画教育を行えば、
その分受験戦争で遅れをとることになります。
勉強時間の減少による学力低下は「ゆとり教育」で証明されていますしね。
その世代だけ不当に大学合格率が下がることも予想できます。



(2):
まずメリット。権利の保障と義務の発生。それによる社会参加への意識。

デメリット。日本の引き下げ議論が活性化した原因を分析すると
実際には「少年への厳罰化」への方法論としてしか認識されていない。
さらに日本の18歳は例外を除きほとんどが、社会参画もそのための教育も受けていない
ただの「子供」であるため成人と同様の判断力が期待できない。



(3):
以上から、
「日本の教育システム上、他の国の18歳と比べて日本の18歳は子供である」
「日本での引き下げ議論は単純に子供への厳罰化の一端にしか過ぎない」
ことを基本路線にすえるしか勝つ方法が見当たりません。

よりによって学生さんのディベートで子供批判な内容でごめんなさい。
いっそ教育批判にすりかえちゃうという手もありますが。
法議論に入ると、条約の関係上勝ち目が無いと思います。

No.1 回答者： pri_tama 回答日時： 2008/09/23 21:55

　先日(2008/09/13)発表された内閣府の民法の成年年齢に関する世論調査では、概ね6～7割前後が反対(現状のままで良い)のようです。

　　　http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-minpou/inde …

　gooリサーチの結果(引き下げ時に対象となる年代)も同様ですから、民意の過半は反対という事でしょう。(選挙権に関しては、引き下げ容認派も多いようですが…。)
　　　http://research.goo.ne.jp/database/data/000774/

　個人的な考えでは、引き下げを実行しようがしまいが、2年早く来るかこないかの違いでしかないので、あえて実行する利点が有りません。(法律の引き下げによる、法律の改定や選挙実施等に費用増大というデメリットは明確ですが…。)

　民意に反して強行する程の利点は存在しないと思います。