A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
米国は工業生産力を失い、一攫千金を狙う外国の金を勧誘しなければ生きていけない、国自体がラスベガス状態になっています。
冷戦終了時に軍需産業から理系エリートが離脱し、ITバブルを起こし、それが萎み出すと金融工学と融合した土地・金融バブルに転進、さらにその後エネルギー・穀物バブルを起こしたが穴が繕いきれずに萎んでしまったのが現在です。
今米国は次の対象を環境(排出権取引)に転じて、バブルを引き起こそうとしています。
従って環境が脚光を浴びる事は間違いないでしょう・・・。
No.4
- 回答日時:
今の金融危機は、人類の技術文明崩壊の序章の終盤といった意味もあるので、はっきり言えば未来の為には金融危機は無い方が良いです。
経済活動・生産活動にダメージが来るので、技術文明生き残りの為の手立てが充分施せない方向へと世界を向かわせています。
反面、経済活動の縮小から来るCO2排出量の低減により、多少は温暖化防止に金融危機そのものが役に立つでしょうが、寄与分は少ない。
既にCO2は膨大量大気中に溜まり、今後どのようにCO2排出量を削減しようが進行程度の差こそあれ地球温暖化による人類文明の変質は間逃れ得ません。(今すぐに人為的CO2排出を0にしても今後1000年以上は温暖化が進行します)
今やるべき事は、この地球温暖化の進行速度を低下させ、それにより与えられる時間的余裕の中で、人類技術文明の生き残りの手立てを確立する事です。
変質していく地球環境の中で生き残る方法。
枯渇する資源に頼らずに生き残る方法。
問題は2点あって、「地球温暖化などの環境危機への対応」。それに「エネルギー(と資源)危機への対応」。
アメリカのオバマ大統領の「グリーンニューディール政策」は、金融危機解決の為、環境・エネルギー分野への投資を国家主導の下で大規模に行い、それにより経済再生と雇用の安定を確保しようとの目的です。
追い詰められた挙句に打った手が、3つの危機の同時解決。つまり「環境危機」と「エネルギー危機」と「金融(経済)危機」。
日本は「節約技術」に優れていますので、アメリカはこの日本の技術を上手く導入するでしょう。(日本政府の協力ではなく、日本の民間の協力による)
しかし日本は反面で、新エネルギー(再生可能エネルギー)分野での技術力と経験に不足しています。これはアメリカも同様。
EU諸国は暗中模索しながらも着実に技術を蓄え、既に一部は経済的運用がされています。
しかし、アメリカは知っています。「日本政府抜きで」、アメリカ政府とアメリカの民間と日本の民間(の一部)の共同で、「何かが作り出せる」と。(共に先端技術面では充分な蓄積があります)
当然、殆どの成果はアメリカ所有となるでしょう。
それでもかまわないと思います。人類の中で誰かが突出して成果を出せば、更に言えばどこかの国・地域で技術文明が生き残れば、人類は未来へ希望をつなげます。
日本(政府ではなく)はこれに協力しましょうや。
私は充分に期待が持てると思ってます。
日本においては一部産業体のエゴにより、「環境危機」と「エネルギー危機」への対応が滞っています。当分日本には期待が持てません。 アキラメマショ
No.3
- 回答日時:
金融危機を乗り越えるために、新しい成長分野としての省エネビジネスは、加速こそすれ、忘れられることはありません。
省エネビジネスは世界で数千兆円の市場と言われ、一説には環境後進国中国だけで2千兆円とも言われています。
世界は21世紀の覇者をも決めると言われるこの分野で、日夜しのぎを削っています。
地球温暖化が提唱された当時、政治の問題であった地球温暖化は、今では経済の問題になり、そして21世紀の覇者を決める問題になりました。
環境問題は巨大なビジネスです。小さいものは家電量販店に並べられた電化製品に張られた省エネステッカーから、大きいものでは国の国家予算まで変えてしまうほどのプラント計画まで、今では私たちの日常生活全てに入り込んでいます。
ご質問者さんがどうして地球温暖化対策が軽視されていると思ったのかは知りませんが、先端技術を持つ日本、実績のEU、グローバル化で他を圧倒する北米が、一日も休まずその巨大利権をめぐって戦っています。
No.2
- 回答日時:
地球の温暖化が人間が作り出す炭酸ガスのせいだとすれば、必要以上の炭酸ガスを作るのは金融の仕組みと関係があるわけですから、貴方の疑問の根拠はそこにあると思います。
炭酸ガスは金が金を生むために過剰に産出されているのではないでしょうか。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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