景気回復の財源に将来の相続税を使用することについて

以下のニュースですが
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ …
今の景気回復の為の財源を確保するために国債を発行し富裕層の購入してもらう。
無利子だけど、見返りに相続税で優遇するということですが如何でしょうか。
高齢化による医療費の増加、少子化による労働力の減少などで財源確保のために消費税を上げる一方で
将来の財源である相続税を経費回復の財源として先食いしています。
逆に景気回復というのであれば、相続、贈与税に増税という決定をすれば、
富裕層から資金が株式とか市場とかに流れて景気が良くなるとか考えられないでしょうか。
まあこんな法律を作ろうと主張する政治家がいるとは思えないですが。
皆さんはどう思われますか。

No.1 ベストアンサー 回答者： harihorere 回答日時： 2009/02/18 23:42

反対ですね。

富裕層に株を購入させたいのなら、預金の元本に税金をかけて実質マイナス金利にすればよろしい。いわゆる資産課税です。固定資産に資産課税を課しているのだから金融資産に資産課税を課しても何ら問題は無いはずです。もし国内個人金融資産１５００兆円に１％の税率を課したらそれだけで年間15兆円の歳入増ですよ。

もちろん、今の日本のマジョリティである老人層から総すかんをくらうようなこんな政策は自民党も民主党も採るはずがないので、まったく逆の無利子国債と言う発想になってしまう訳です。真剣に検討に値する政策なのに、マスコミでさえ右から左まで揃って無視ですからね。

この説を2001年ころにもっぱら唱えていたのが小野善康と言う経済学者です。小泉政策に反対していたので当時は叩かれることも多かったですが、構造改革反対派の中でも守旧派とは一線を画すユニークな人でした。その時に出した「誤解だらけの構造改革」は今読みなおすとなかなか示唆に富んでいます。
http://www.avis.ne.jp/~cho/onos.html

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
>預金の元本に税金をかけて実質マイナス金利にすればよろしい。
>いわゆる資産課税です。固定資産に資産課税を課しているのだから金融資産に資産課税を課しても何ら問題は無いはずです。
その方法がありますよね。
>真剣に検討に値する政策なのに、マスコミでさえ右から左まで揃って無視ですからね。
私もこれを心配しています。中川さんのよれよれ会見や麻生さんの漢字間違いはよくテレビで放送しているくせに、この懸案は報じられていません。
知らない間に可決される前に一人でも多くの人に知っておいて欲しいと思います。

お礼日時：2009/02/19 13:37

No.3 回答者： noname#115486 回答日時： 2009/02/20 17:53

　私も、むしろ、相続税の控除額を低くして、（今は、控除額が、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数、もあります）もっと、相続に対して税金を掛ければ良いのに、と考えています。

　少なくとも、消費税増税よりも、消費が冷え込まない、税金だと思うのですが。
　むしろ、「国に税金として取られるぐらいなら、自分達で使ってしまえ」とか考えて、消費が増えそうな気がするのですが。私が個人的に、思うには。
　新聞の解説には、金融機関等に預けられていない、自宅で持っている資産、１００兆円ほどを、金融市場に出させるために行う、と書いていましたが。意味ないと思います。
　どうして、消費税増税を選び、相続税の増税（正確には、控除の縮小）を選ばないのか、謎です。
　多分、誰も言い出す人がいないからなのではないか、と考えているのですが。
　いかがなものでしょうか。
　
　日本にとって一番良いのは、「資産（貯金等）課税」で。それが出来ないのならば、「相続税に対して、きちんと、税金を掛けること」だと思うのですが。
　確かに、日本政府は、赤字（多大な借金）ですが。日本国民は、黒字（多大な貯金）なのですから。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
>相続税の控除額を低くして、もっと、相続に対して税金を掛ければ良い
この方法もありますね。相続人が5名なら1億まで非課税なのですね。
>どうして、消費税増税を選び、相続税の増税（正確には、控除の縮小）を選ばないのか、謎です。
私もこれが疑問です。
もし、このサイトをご覧になっている政治家、官僚或いは関連の公務員の方がおられたら是非、反論して欲しいです。

お礼日時：2009/02/20 18:16

No.2 回答者： merkjet 回答日時： 2009/02/19 20:24

日本の国債発行残高はGDP比1.6倍に達し先進国の中で一番悪いようです。

国債は国の借金ですがその借金には利息が付いてます。この利息の分(無利子国債)も含めて国民の税負担になるのですから、いくらかでも国民を負担を軽くできると若手議員は思っているのでしょう。
一見、良い事づくめに見えますが、相続税収入が減るのですから実質、税の補填をやったことと同じです。馬鹿な発想だと思います。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
本当にお馬鹿な発想だと思いますよね。
でも、お偉い政治家の方や東●大学卒などの頭の良い方々の発想とですよね。
お馬鹿とわかっていて、今をよく見られたいが為だけの倫理観のない発想ではないでしょうか。

お礼日時：2009/02/19 22:06