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消費税について質問です。そろそろ消費税があがると言われていますが、消費税が引き上げられると国民や政府には、どのようなメリットがあるのでしょうか? 政府にとってのメリットはなんとなくわかるのですが(といってもあまりわからない)、国民にとってメリットはどの程度あるのかよくわかりません。また、なぜ消費税なんでしょうか? 他の税じゃだめなんでしょうか? (無知で申し訳ありません^^;) これらについて詳しい方、どなたか教えて下さい。
よろしくお願いします。  

A 回答 (8件)

難しい問題ですね。


消費税が上がると国民にどんなメリットがあるか、これは上がった消費税をどう使うかによってメリットが違ってきます。国見から広く薄く(薄いかどうかは解釈の分かれるところですが)とった税金を使って老人医療へ厚く使うことにすればその人達が恩恵を受け、子どもの教育へ振り向ければその人たち(及び保護者)が恩恵を受けることになります。消費税が上がることによって、結果的に他の税金の使い道の自由度が上がることも考えられますからいろいろな面で国民にメリットがあると考えられます。

しかし、現実には国の借金も相当額ですから、集められた税金の内のどの程度が国民に返ってくるかによりますね。借金の返済にも回っていくものも当然あるでしょう。

消費税以外の税金でもいいのですが、特定の人からの税金であるものが多いので不公平感があると考える人もたくさんいるのです。
国の税収不足を補うのに「一番とりやすいところからとる」のが手っ取り早く、不公平感が薄いから話題になるのだと思います。
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お初です。


公平な税負担?何をやってもありえず。
低中所得者は生活水準下げざるを得ません。
低中所得者が国民の大多数である事をお忘れなく。
盲目無能に消費税で帳尻合わせていけば、
とりあえず自分の世代は乗り切れる!
というのがメリット?です??
upは損得問題ではなく、
即効性のある手段としてやらざるを得ない状況です。
日本死にそう。

upで自分達も困りますが一番困るのは次の世代ですよね。
治療ではなく延命に当たる対処、ツケ丸残りです。
言うまでも無いですが税率上げても治りません。
消費税UPは応急処置で、本命は何か考えている筈ですw
とりあえず公務員の過剰待遇問題、過剰給与過剰年金をへrs

公僕というか、むしろ殿とお呼びしたい方々。
自腹切れとは言いません。無駄遣いしないで下さい。
無駄遣いの自覚無いからダメかな?
悪意すら無い可能性も・・・
根本がダメで直らないしフリだけでつもりもなさそう?
四権分立くらいな事にならないと止まらない?

以上でした
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税金には固定資産税とか所得税とかいろいろありますが、アンダーグランドの商売をやってる人からは、こうした税金は取れませんよね。

不法滞在の人も払わないですよね。

ところが、消費税にすると末端で確実に加算できますから、不法滞在者だろうと日本人では無かろう、小学生からだろうと取りはぐれません。

官僚が天下り組織を作ったり、ムダな箱物行政をやったり(群馬の10億円観覧車とか)するためには、もっと多くの税金を国民から広く取ることが必要なんです。

> 国民にとってメリット
これは国民全員に、ではなくて、安倍総理の地元の建設業とか、そういうコネのある勝ち組には堪えられないメリットがありますね。
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国民のメリットは、税負担の増加ですので当然ありません。


とて~も長い目で見たら、国の収支が安定したら、その時税金下がるかも。

メリットと言うより、現在国の歳入(税収)を歳出が激しく上回ってますので
税を増やさないとどうにもならない状況です。

例です。
50万の給与なのに支出がそれを上回っていて毎年30万の借金をしてます。
利払いもすごい上に、この2~3年で過去の借金返済期日を迎えるものが多くあります。
かといって、嫁、姑、舅、子供みんな働いてるのでこれ以上収入UPは見込めない。
あとは誰かの給与を上げてもらうだけ。

税収は所得税、法人税、消費税がBEST3です。

所得税は上がります。でもまともにそれを言ったら不公平感が強く
選挙に悪影響を及ぼします。
唯でさえ高い法人税をさらに上げると、企業が国際競争力をなくし
経営悪化や法人税の安い国への本社移転、工場移転を行い
更に税収が悪化します。
消費税は比較的公平感があり、また税収も安定してるので計算しやすいです。

メリットというより、それしか無いから上げようとしてるのです。
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公平な税負担の最短の道は、購買金額への課税でしょうね。


従って、消費税率を挙げることは、全ての国民にとって恩恵ある方法となります。
消費税率の増加に反対する人は、どうすればいいとおもっているのでしょうね。具体的な納得できるその他の増税案があるのなら、対案を出してほしいものです。
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基本的に、国のお金が増えることで国の使えるお金の自由度が増します。

しかし、巨額の国債(国の借金)を抱えて多重債務状態の今、税金の多くは国債返金に充てられることになるのではないかと思います。そうなると、直接的に目に見える国民への恩恵というのは受けにくくなるはずです。少なくても海外(北欧)並に税率をあげても、福祉の面も海外と同じように充実させることは難しい状態だと思います。
消費税が5パーセントに引き上げられたとき、国民が買い控え気味になったなど、余計に不況が長引く原因の一つになったとも言われました。消費税率のアップもまた苦しんだ結果の決断だと思いますが、借金が刻一刻と増え続ける今、そうせざるを得ない現状とも言えるかもしれません。
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消費税はすべての消費活動に大して満遍なく(差別なく)課税し、例えば富裕層はその豊富な購買金額に大して課税されるし、貧困層の購買金額に対して、課税金額が高くなることにより、より平等な課税となります。


日本以外の先進国では例外なく消費税率は10~30%程度の消費税を課しており、より格差をなくすために実施されています。
したがって、ご質問に回答するとすれば、国民には収入に応じた平等な税負担とすることができ、貧困層や低収入層にとってはかなりの恩恵となります。
私個人としては、消費税は段階的に15%程度まで上げることが必要ち思っています。
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不満があるならば、自民党や公明党に投票しなければいいのです。

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