遺産の経済学的な捉え方

　経済の常識が面白いほどわかる本（中経出版）に、以下の記載がありました。
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遺産動機を経済学的に考えれば、
利己的な家計のウェイトが大きい場合は
減税などの財政政策が有効とはならないことを意味しています。
減税や公共事業を行なう際、多額の国債発行をともないますが、
この返済が子どもや孫の代の負担になると考える利他愛的な人は
現在の所得を減らしてでも将来の子どもたちが困らないように貯蓄（遺産）を増やすことになるでしょう。
利他愛的な家計が多いほど、減税は効果を持つことになるのです。
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　疑問なのは、
利他愛的な人が子どものために貯蓄してしまっては、
減税しても消費が増えないということになり、
減税などの財政政策が有効とはならないと思ってしまいました。
遺産の経済学的な捉え方についてご存知の方、よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#115486 回答日時： 2009/07/13 17:31

　あなたの意見で正しいと思います。

　
　そもそも消費性向（増えた収入のうちいくらを消費に回すかの割合）がいくらであろうとも、政府投資に対する国民貯蓄が増える額は同じです。（政府投資額＝国民貯蓄増加額）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0% …
　
　大体、いくら、貯蓄に対して、借りる人がいるが故に、経済効果は持つと言っても、借りる人がいなければ、この法則は成り立たない訳ですし。

　不況だからと言って、みんなが貯蓄に励むと、消費が減り、ＧＤＰも減ることを、合成の誤謬と言います。つまり、個人にとって、正しくても、全体にとって不利益になるということです。

　ちなみに。私は、「相続税に対して、控除額を減らして、もっと、高い税金を掛けるべきだ」と考えていますが。理由は以上の通りです。貯蓄は、あまりＧＤＰの増加に貢献しないからです。

　んー。みんなが貯蓄に励むと不況になり、みんなが消費に走ると、好景気になる。これは事実なんですけれども。
　旧大蔵省の人は、国の財政を健全化、つまり、赤字額の縮小をしたがります。でも、みんなが貯蓄に励むと、ＧＤＰは減少するのですけれどもね。
　で、日本は、世界に対して、純債権国（海外に対する貯金をたくさん持っている国）となっているのです。
　貯金ばかりしたがる、この国民性をどうにかしないと、日本の不況は治らないと思うのですが。
　いかがなものでしょうか。

　ちなみに。私の今の考えは、「貯蓄というのは経済学的に無意味である」というものですが。「誰かの貯金＝誰かの借金額」であり、”未来の不安に対して貯蓄”というのは、今の経済を不況にするだけで、それ以上の意味は何も持たない、と。
　政府は、「国民が貯金しなくても、生活していける、経済政策」を実行すべきだと思うのですが。いかがなものでしょうか。

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2009/07/09 21:12

>利他愛的な人が子どものために貯蓄してしまっては、減税しても消費が増えないということになり、

　この部分は違います。貯蓄は箪笥預金なら仰有るとおりですが、通常は銀行に預けたり、株を買ったりしますから、マネーサプライは維持されます。そのことにより経済が活性化します。ＧＤＰは消費だけではなく、設備投資でも増えます。ですから銀行に預けた金が適切に投資されることによりその効果が発揮できることには変わりないのです。但し、即効的な効果が減殺されるのは事実ですね。

　遺産というのは国民の資産ですから、これを子孫が相続することで特に経済上何かが起きるということはありません。相続税をとってこれを国家が使用することでこれが国民に返されることになります。

　減税のために国債を発行することで子孫がそれを返すことになるのは事実ですが、減税をすることで経済が活性化し、ＧＤＰが増えると税収が増加しますから、その増収分で一部または全部の償還が可能です。国債のすべてが子孫の借金という考え方は間違っています。これは一万円を持っている人が１万円を借り、２万円を持つことでこれが４万円になったら、１万円を返すのは容易なことになりますね。借りたのは自分の財産に等しい額だったのが、返すときは自分の財産の１／４に減っているわけですからね。

この回答への補足

　ご回答、ありがとうございます。
箪笥預金でなければマネーサプライが維持されることは理解できますが、
「利他愛的な家計が多いほど、減税は効果を持つことになる」の「ほど」のは、やはり理解にはいたりませんでした。

補足日時：2009/07/10 10:19