個人事業を始めるにあたって

現在大学生で、個人事業をはじめようと思っています。
業種はネット関連のサービス業のようなものです。


手続き作業の多さに少し躊躇しているところなんですが、

そもそも「開業のための諸手続」は必須なのでしょうか？


学業との兼業であり、規模も超小規模なものなので、
もはや「事業」と呼べるのかと疑問に思っています。

アドバイスよろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： sionn123 回答日時： 2009/07/20 00:43

　ECDTさん　こんばんは

　薬局を経営している薬剤師です。起業者の先輩として一言言います。

　日本の法律では、何らかの事業を行った結果の利益に似合った税金を支払う事が義務付けられています。この税金を支払わない事を「脱税」と言って法律違反になります。ただし別途法律があり、年間利益が２０万円以下の場合や競馬・競輪等の公営ギャンブルでの利益が５０万円以下の場合や宝くじの配当は利益を得たとしても納税しなくてよい事になっています。

　以上の事を考えると、これからECDTさんが起業しようとしているネット関連のサービス業が年間幾らの利益を出せるか考えましょう。利益額（間違っても「売り上げ」ではありません）が２０万円以下の事業内容なら、何も確定申告する必要がありませんから、公的機関の諸手続きは必要ない事になります。ここで言う処の「年間利益２０万円」とは月になおしたら平均約１７０００円です。まじめに事業を行えば、月間１７０００円の利益はすぐに行ってしまう金額なんです。ですから、税務署等の登録が必要な場合が多いかと思います。

　実際には年間幾らの利益が出せるかは解らない事ですから、個人事業主の開業届等出さないで事業を始めて年間利益が２０万円超えそうになった段階で色々な手続きをされても良いと私は思います。

　ただし手続きの作業の多さに躊躇している様では、これから何があるか解らない事業を始めるわけですから起業する事自体難しいと思います。ほぼすべての事業者は、ECDTさんが言う所の「手続き作業の多さに少し躊躇している」事をした上で行っているんです。その程度の公的機関への登録事態を「手続きが多い」と言っている様では、起業をあきらめるべきです。そんなに起業って甘いものではないですよ。超小規模事業だって失敗すればそれなりな負債を背負ってしまう場合だって多分にあります。そういう事も考えてから起業して下さい。そうしないと後で痛い目にあってしまいます。

　とても厳しい事を書きましたが、何かの参考になれば幸いです。

No.1 回答者： hasamitogi 回答日時： 2009/07/14 09:28

公的な手続きでは、税金関係は必須です。

超小規模なら、それもいらないと思います。
（結果的に提出しても、しなくても変わらない）

あとは、ちょっと特殊な業界以外（医療、薬、派遣）必要ないと思います。

学業との兼業でできるレベルのネット関連サービス業で、そんなに複雑な開業のための諸手続きがあるとは、、、

具体的に、、？