所得税や住民税の支払義務につきまして

会社が国や税務署に事業の届出をしていないと従業員への給与に税金は掛からないのですか。
知り合いの会社（ガテン系）では給与（手渡し）に所得税や住民税が掛からないそうです。
これは違法ではないのでしょうか。

もちろん健康保険料や厚生年金保険、雇用保険料などの控除もありません。
税務署に知らせたら社長（親方といわれている？）は追加の税金を払わなくてはいけないのですよね。
また、こういった会社に勤めている従業員は、社会に対して何らかのペナルティは負わないのでしょうか。（ローンが組めないなど）

所得税や住民税は働いている人に対して発生する税金ですので、この会社の人達は働いていない事になるのでしょうか。

まとまりがない文で恐縮ですが、とにかく普通のサラリーマンは給与から天引きで取られるのにもかかわらず、こういった人達は働いているにも関わらずそれがないのがおかしいと感じます。
人は人で自分は自分とわかっているのですが・・・

もしなにかご教示いただければ幸いです。

No.4 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/07/16 13:44

税法的に問題がおきてもすべて親方が負担する気があるのだと思います。

親方がすべての収入に対して税金を支払う、この場合従業員は「いない」計算です。
従業員への給与を支払えば、源泉徴収もしなくてはいけないし、社会保険の関係も出てきます。
そのような面倒なことはすべて「省略」してしまい、仮に税務調査が入っても、従業員はいなかった、払ってる金はすべて「外注費」だと言い切るという態度です。

ところで従業員だと思ってる人は、給与はもらえるが源泉徴収がされてないので一体なんだろうといぶしがってるわけです。
「大丈夫なんだろうか」と。

外注費をもらってる人は事業主です。
事業主は確定申告して自分の税金を払うのです。

ご質問者の言われるような事業主のところで働くメリットは当座の税金などが天引きされないため収入的には多くなります。

しかし、たとえばローンを組む際に所得証明が必要だとか、交通事故にあって所得保障を受けるさいとかに困ります。

公的にするべきものをしてないのですから、公的に証明が出ないのは、自業自得となるわけです。

年金にしても、空白ができてしまうのではないでしょうか。

事業主の責任ですが、気の毒な感じがします。

経験的にいいます。
事業にあたっては法的に必要な届出や処理があり、人を使うなら源泉徴収義務が発生するように義務も発生します。
このような法的手続きを曖昧模糊にしてる事業者は、お笑い芸人でいう「一発屋」ですので、長続きはしません。
事業を長続きさせたいために、法的な手続きを踏んで「お上」にたてつかないようにしてるわけです。

給与だか報酬だかわからない状態で支払っておいて「源泉徴収や年末調整なんかしてないよ。あんたが確定申告すればいい話だ」というような事業主では、行く先は見えてます。
また、源泉徴収義務は強制ですので、従業員が退職してたりするなどで本人から取れなくても、授業主は「源泉徴収してたものとして」納めなくてはなりません。無論、不納付加算税と延滞税は事業主の負担になります。
　法的義務をまっとうしてない事業主はとてもリスキーな行為をしてるのです。それだけリスキーな事業をしてる人に使われてる人は、賃金をそれだけピンはねされてる可能性もあるでしょう。

この回答へのお礼

皆様

ご回答いただきまして誠にありがとうございました。

私は20代男ですが、今非常に人生（仕事）に迷っていていろいろな道を探している最中であります。
そういった時は得てして他人の芝生が青く見えるものなのですね。

しかし今回ご質問させていただいたお陰で、それがやはり唯の幻想だということは自分の中で確認出来ました。
精神的にきつい時などはついつい自分の軸がブレてしまいがちですが、今後はより何が正しいのか見極める力を養っていこうと考えております。
貴重なご意見非常に参考になりました。ありがとうございました！！

お礼日時：2009/07/18 16:41

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/07/16 13:13

＞会社が国や税務署に事業の届出をしていないと従業員への…

いやいやそんなことないですよ。
日本の税制度は自主申告・自主納税を建前としています。
1年間に一定の所得があった人は、自分から進んで税を納めなければならないのです。

＞知り合いの会社（ガテン系）では給与（手渡し）に所得税や住民税が…

「所得税」は 1年間が終わったら翌年 3/15 までに支払う、「住民税」は 1年間の所得を元に計算して翌年 6月から 翌々年に掛けて支払うのが、大きな原則です。

サラリーマンの場合に限って、所得税は源泉徴収と称して月々に分割前払をし、年末に前払いした分の過不足を調整します。
住民税も、翌年 6月から自治体に代わって代行徴収をします。

知り合いの会社は、源泉徴収や代行徴収の義務を果たしていないだけで、社員の納税義務までなくなるわけではありません。
そこの社員は、自分で払いに行く義務があるのです。
自分で払いに行くを「確定申告」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

＞これは違法ではないのでしょうか…

会社が、源泉徴収や代行徴収の義務を果たしていないことは、違法に間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

＞税務署に知らせたら社長（親方といわれている？）は追加の税金…

源泉徴収義務違反に対するペナルティはありますが、社員の税金を肩代わりすることはありません。

＞従業員は、社会に対して何らかのペナルティは負わないのでしょうか…

自分で確定申告をして納税義務を果たす限り、社員に責はありません。
確定申告をしなければ、脱税という犯罪行為になります。

＞発生する税金ですので、この会社の人達は働いていない事になるのでしょうか…

働いていることに代わりはないでしょう。

＞こういった人達は働いているにも関わらずそれがないのがおかしいと感じます…

確定申告をきちんとしていれば、おかしくはありませんよ。
していないのなら、たしかにいけない人たちです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

皆様

ご回答いただきまして誠にありがとうございました。

私は20代男ですが、今非常に人生（仕事）に迷っていていろいろな道を探している最中であります。
そういった時は得てして他人の芝生が青く見えるものなのですね。

しかし今回ご質問させていただいたお陰で、それがやはり唯の幻想だということは自分の中で確認出来ました。
精神的にきつい時などはついつい自分の軸がブレてしまいがちですが、今後はより何が正しいのか見極める力を養っていこうと考えております。
貴重なご意見非常に参考になりました。ありがとうございました！！

お礼日時：2009/07/18 16:41

No.2 回答者： nik670 回答日時： 2009/07/16 11:48

nokon69さんのおっしゃる通りだと思います。

すなわち届け出をしていないということは
社長は個人の趣味の範囲なんです。
趣味の範囲で勝手にXX会社と付けただけで
す。

XX会社の社員は、社員ではなく社長の小遣い
から社員に小遣いをあげている。

こう理解すれば現実的にこういうケースは
あり得ます。

もっとわかりやすくいうと、
nokon69さんが趣味の範囲で野菜を作り始めた。
でもかってにnokon69会社として作った野菜を
販売し始めた。

もっとたくさんつくろうと従業員を雇った。
売れたお金から給料を払っている。

ほら、届け出なんかしないで自由に出来ちゃ
いますよね。

この場合nokon69さん、従業員ともに確定申告
する必要がでてくると思います。

だからガテン系の人もそうなんですよ。
自分で器用だからなんでもできちゃう。
とはいえ会社を名乗らないとお客がこない。
適当に会社名だけつけちゃう。
自分だけでは人手が足りないから、助っ人を
探す。
ほら、同じ事ですよね。

だからそういうところにはたのまなければ
いいのに腕が良いから頼んでしまう。

確定申告するしないは、ほんとうはしなければ
いけないのでしょうけど、ばれなければいいや！
の世界です。

なので実際、本業を持ちながら、バイトしていても
バイト分を確定申告していない人はたくさんいま
す。

サラリーマンだけは給料がきちきち把握されま
すから、税金のごまかしは絶対にできません。
そういう意味ではきちんと届けでした自営業
もしくは趣味の範囲で野菜を売る！などのが
ごまかせます。

でも、多少の税金誤魔化して生活するよりは
サラリーマン年収数百万もらって有給もある
生活のが俺は性に合っています。

この回答へのお礼

皆様

ご回答いただきまして誠にありがとうございました。

私は20代男ですが、今非常に人生（仕事）に迷っていていろいろな道を探している最中であります。
そういった時は得てして他人の芝生が青く見えるものなのですね。

しかし今回ご質問させていただいたお陰で、それがやはり唯の幻想だということは自分の中で確認出来ました。
精神的にきつい時などはついつい自分の軸がブレてしまいがちですが、今後はより何が正しいのか見極める力を養っていこうと考えております。
貴重なご意見非常に参考になりました。ありがとうございました！！

お礼日時：2009/07/18 16:42

No.1 回答者： mappy0213 回答日時： 2009/07/16 10:55

ちょっと前にですがよくある話として

給食施設がある会社で福利厚生の一環として食事代を会社と個人とで分けているところがあります　税務署の監査等で指摘があったのが
計算すると個人で払っている給食費と会社負担の給食費で会社負担が多かったらこれは個人所得とみなされ所得税が上がる対象になり
追徴が来ます。

あと会社によっては単身赴任者が地元に帰る際　地元に営業所や工場があった場合そこに出張するのに年２回とか３回とか帰って良いよ！！
なんて規約があった場合　出張なのでもちろん会社負担なんですが
地元に帰る＝家に泊まるとかってことでそれに含まれる宿泊費等は
個人所得とみなされこれも追徴になるなんてこともあります。
この場合会社が税務署より指摘、改善要請を受けます
個人に対しては所得税の追徴が来ます。

っで所得税の発生は年間所得が一定以上ないと発生しません
住民税に関しても所得税率でかわりますから所得税が０＝無職
となります
もちろん無職（低所得）扱いになりますからローンなんぞ組めません

この回答へのお礼

皆様

ご回答いただきまして誠にありがとうございました。

私は20代男ですが、今非常に人生（仕事）に迷っていていろいろな道を探している最中であります。
そういった時は得てして他人の芝生が青く見えるものなのですね。

しかし今回ご質問させていただいたお陰で、それがやはり唯の幻想だということは自分の中で確認出来ました。
精神的にきつい時などはついつい自分の軸がブレてしまいがちですが、今後はより何が正しいのか見極める力を養っていこうと考えております。
貴重なご意見非常に参考になりました。ありがとうございました！！

お礼日時：2009/07/18 16:42