住宅取得等資金の贈与税の非課税について

10月に住宅建築の為の土地を購入予定です。土地の決済は10月ですが、
建物の決済は土地購入後、半年後～8ヶ月後位に建物が完成するので、
その時となります。ただし住宅ローンは土地決済時に
土地分＋住宅分で一括で組みます。

土地決済時(10月)に親から援助(500万)を受けるので、
住宅取得等資金の贈与税の非課税枠(500万円)を使いたいのですが、
この場合の住宅取得とは建物の購入の場合のみを指し、
土地分の購入にはあてることができないのでしょうか？
同じく相続時精算課税制度の住宅取得の場合の非課税枠(1000万)も
土地購入には使えないのでしょうか？

No.2 回答者： PYPE 回答日時： 2009/09/01 09:49

国税庁の公表（下記）案内に依れば「土地に適用できるようには思えません」が、国税庁か最寄り税務署の税務相談室に問い合わせて確認されるようお奨めします。

住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし（新規制度）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/s …

この７月に法制化されて間もないので関連情報の入手には難しい点もあるようです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。税務署でも確認してみます。

お礼日時：2009/09/01 13:39

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/08/31 16:34

＞相続時精算課税制度の住宅取得の場合の非課税枠(1000万)も土地購入には…

建て売り住宅やマンションなどで、土地と建物を一体として販売している場合は、土地代部分にも適用されます。
注文住宅で、土地と建物を別々に購入する場合の土地代には適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503_qa.ht …

とはいえ、土地代については、親子双方の年齢条件 (親65以上、子20以上) が合えば、一般の相続時精算課税制度が利用できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

＞住宅取得等資金の贈与税の非課税枠(500万円)を使いたいのですが…

追加経済対策の詳細を調べてありませんが、相続時精算課税制度の住宅取得の場合と同様ではないでしょうか。

＞建物の決済は土地購入後、半年後～8ヶ月後位に…

鳩山新政権が、麻生追加経済対策の見直しを表明しています。
来年 4月以降に 500万の特例が継承されているかどうか・・・・・。
「子ども手当」実現のため、他の部分は大幅増税になるみたいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
確かにこのあたりの法律はよく変わるようなので、
この先はわかりませんね。
よく検討し直してみようと思います。

お礼日時：2009/09/01 13:40