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大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、教えてください。
なぜ、SONYは赤字決算が続いているのに、平均年収が1000万円という破格になるのでしょうか?逆に、まじめな会社と言うイメージのある、パナソニックや、キャノンなどはなぜ、800万円程度なのでしょうか?

メーカーは銀行や商社に比べれば年収は低いですが、なぜキーエンスは高いのでしょうか?外資だから、という答えが一般的だと思いますが、
ではなぜ、外資は給料が高いのでしょうか?(逆に、儲けは違うにしろ、あまりにも格差があるような気がします。外資は、会社が維持できるのか?と思いますし、日本企業は外資で給料に払っている部分は、どこに消えてしまったの??とも思います)
顕著なのは証券会社などで、ゴールドマンサックスなんか二億稼ぐ社員がいる一方、日本の証券会社ではいくら稼ぐとはいえ、億にはなかなかいきませんよね。その辺りも是非とも教えて下さい

富士フィルムや富士ゼロックスもたかいですよね?フィルムなんて、他の産業もしていると思いますが、名前だけきくと、フィルム会社がなぜ…と思ってしまいます。

平均年収なので、例えばビールメーカーはほとんど工場はオートメーション化でしょうから人件費がかからない、でも、、自動車会社などは工場の人件費がかかりますから、工場の人の給料も混ぜて平均すると薄まってしまう印象もあります。(考えとして会っていますかね?)
あくまで、平均ですから、分布はわからないですしね。


バカな質問で恐縮ですが、お願いします。

A 回答 (2件)

もう分かってるやんか。


工場の人の給料も混ぜて平均すると薄まってしまう、ってのが答えよ。
大手のメーカーは部署によって、まったく人材が違うよな。
工場で働いてる社員は高卒・短大卒。あとは期間工とか派遣とか。
人事・経理・総務・企画・広報など本社要員は大卒。設計など技術部門は大卒・院卒。
SONYは白物家電はやらないから、国内工場で働くやつが少ないんじゃね?

一方、商社はほぼ全員が大卒・院卒。金融も同じ。
最近、銀行の窓口のねーちゃんは、短大卒など別枠採用も増えたけど、ちょっと前まで地銀でも、地元有名大学出のお高いのが座っとったからなぁ。

要は低学歴のやつがどれだけを占めるか、あるいはいないかが平均給与を大きく左右するから、会社間で平均給与を比べたところであんまり意味はないんよ。比べるなら同じ学歴で勤続が同じ者を比べんと。よく、4年制大学卒業、勤続○年で年収○万って載ってるやろ?こういうので見なあかんわ。同じ条件なら同じ業種なら大差ないと思うよ。ボーナスの差ぐらいちゃうか?
高卒で汗水垂らして働くやつと、院卒で研究開発するもんが同じ給料なわけないんやから。鉄道会社だって、本社は大卒、駅員・乗務員・保線など現業は高卒・短大卒ってわけとる。自動車とか鉄道とか流通とか社員がウン千人いて、高卒が多くを占めるとこは平均を大きく押し下げるわな。
逆に商社・金融・ゼネコン・百貨店・新聞テレビなんかは社員は大卒以上で独占してるから平均すると高い。
もっと言えば、監査法人、各種コンサルなんかの少数精鋭はもっと高い。
他の大卒で占める業界では病院がそう。受付、お掃除以外は高級取り。

これと同じ理屈で、同じ地方公務員でも平均給与がまったく違う部署があるぞ。数ある部署では高卒も結構いる。単純事務や上下水道・土木・交通などの現業や警察・消防は特に多い。けど、全員大卒で占めるところが・・・それは教員。高卒では教員にはなれんからなぁ。だから公務員の特に教員の平均給与が大企業と比べても高水準だからもっと下げろ。おまけに残業もないし、夏休みもあるし、っていうおバカがおるな。

外資の金融関係が高いのは、そういう文化やからやろ。個人の成績がそのまま反映される。これにならって、バブル以後、成果主義ってのが流行ってるやんか。公務員でもやろうっていうバカもおる。
日本の投資会社でも数年前に、2億どころか年収100億のサラリーマンおったぞ。長者番付トップで話題になったの知らんか?忘れたか?
ただこういう会社では損失出したら、自分で持ち出し、それができないならクビっていう契約が多い。昔ながらの証券会社のディーラーとかは損失出しても何百万か何千万かの基本給・ボーナスは約束されてるから、どっちがいいかは分からんぞ。外資の一部の社員は博打やってるのとおんなじでっせ。
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この回答へのお礼

大変丁寧な解答ありがとうございました。そういえばいましたね、百億稼いだスーパーサラリーマン。思い出しました。

ところで、解答の文中に、四大卒で、○才で、給料がいくらと載っているものがあるとおっしゃっておりますが、私はそれをまさに、探していましたが、見つかりません。具体的にどのようなものに掲載されておりますでしょうか…

お礼日時:2009/09/15 07:54

『富の再分配』のことと見受けましたが、これは行政の立場にたったものの考え方で、残念ながら今の日本の企業にはご指摘のような公平なルールは決まっていません。


給与は現金で毎月一回以上決まった日に本人に全額支給される。
最低賃金が決まっている。
このような大雑把なルールだけで、経営者の裁量ひとつで給与体系が大きく変化させることができるのが現状です。
つまり優秀な人材が高給をもらえるというヒエラルキーのもとに何の基準もなく取り分が決められているので、その格差を縮めるために税体系で再調整しようとしているのですが、今の日本が機能不全に陥っているのもご指摘のとおりです。

参考URL:http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/col/suzuki/142 …
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