税効果会計 評価性引当金の増減額

税効果会計で税率差異の分析を行う際、評価性引当金の増減額とはどのようなロジックでどのような影響をあたえるのでしょうか？
単純に期首と期末の評価性引当金の増減額を税引前利益で割れば良いのでしょうか？期首よりも期末の評価性引当金の金額が小さい場合、マイナスの影響を与えるのでしょうか？
インターナットで開示している税効果の注記を見たのですが、計算ロジックがよくわかりません。
どうぞよろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2009/10/03 14:34

評価性引当額が増加した場合も、交際費の場合と同様、「評価性引当額の増加額」を税引前利益で除した率がプラスの値として差異分析表に記載されることになると思います。

(逆に、評価性引当額が減少した場合はマイナスの値)

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/06 22:10

No.1 回答者： minosennin 回答日時： 2009/10/01 19:05

評価性引当金に税効果会計が適用されていれば、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は解消されているはずです。

税効果会計はそのために行われるのではないでしょうか。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。私の質問の「評価性引当金」とあるのは「評価性引当額」の誤りでした。税金資産の回収可能性の判定を行い、回収できないと判断されたものの金額についてですが、これが税率差異分析を行う時にどのうように影響しているのかをお聞きしたかったのです。
交際費の項目であれば、交際費の額を税引前利益で除した率がプラスの値で差異分析表に記載されていますが、「評価性引当額の増減額」の項目はどのように算出されるのでしょうか？ご教授頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

補足日時：2009/10/03 12:32