質問

市民税・都民税申告書について教えてください。

質問者：kuminchu77
投稿日時：2009/10/27 02:32

今年７月に入籍し既婚者です。先日市民税・都民税申告書が自宅ポストに入っていて同封されていた紙があり市役所の方が来てポストにいれていったみたいでした。申告書には給与・所得がある方は収入金額と所得金額を書くようにあるのですがいつからいつのなのでしょうか。私は１９年度に友人宅のＡ市にいて(手続きをしていないので住所は実家)同年度の１２月にＢ市の今の旦那の家にいき同棲をしました。(手続きなしなので住所は実家)２０年度の２～４月まで２ヶ月間アルバイトをして(給与は５万くらい)７月に入籍をしました。その際戸籍や住所変更等の手続きをしました。２１年１月にＣ市の新居へ引っ越し今に至ります。(手続き済)今は専業主婦をしているのですが上記の場合どのようにすればよいのでしょうか。長くなりましたが回答よろしくお願いします。

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回答 (3件)

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No.3

回答者：hinode11
回答日時：2009/10/27 14:52

２１年１月にＣ市へ転居し、住民登録したのであれば、２１年１月１日現在の住民登録はA市ですね？

自宅ポストに市民税・都民税申告書を投函した者は、Ｃ市の職員かＣ市から配達を委託された者だと思います。

あなたに「給与・所得がある方は収入金額と所得金額を書いて」申告するように要求できるのは、賦課期日現在（１月１日現在）においてあなたが住民登録をしていた市町村の役場に限られます。（下記、参考）

あなたの２１年１月１日現在の住民登録はＣ市ではないので、C市の役場があなたに申告するように要求する法的権限がありません。

ですから、その市民税・都民税申告書は無視して構いません（市民税・都民税申告書は捨てないで保管して置いて下さい）。

もし、再びC市の役場から手紙か電話で申告するように要求してきたら、「私の２１年１月１日現在の住民登録はＣ市ではないし、実際C市に住んでいなかったので、地方税法の上ではC市は私に住民税を賦課することができません。従って私は申告する義務がありません。」と断れば良いですよ。

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〔参考〕

地方税法
（市町村民税の申告等）
第三百十七条の二　第２９４条第１項第１号の者（※１）は、三月十五日までに、総務省令の定めるところによつて、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在（※３）における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

※１：市町村内に住所を有する個人をいう（地方税法第２９４条第１項第１号）。
※２：「市町村内に住所を有する個人」とは、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう（地方税法第２９４条第２項）。
※３：「賦課期日現在」とは「１月１日現在」をいう。（地方税法第３９条、第３１８条）。

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No.2

回答者：mukaiyama
回答日時：2009/10/27 03:39

＞収入金額と所得金額を書くようにあるのですが…

収入と所得の違いは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞いつからいつのなのでしょうか…

H20-1-1～H20-12-31

＞２０年度の２～４月まで…

年度というのは一般に 4月から翌年 3月のことを言います。
いったいいつからいつまでのことですか。

＞７月に入籍をしました…

それは、あなたの税金には関係ありません。

＞２１年１月にＣ市の新居へ引っ越し今に至ります…

1月の何日ですか。
住民税の申告書は、その年の 1月 1日に実際に住んでいたところに提出します。
あくまでも実際に住んでいることが優先で、必ずしも住民登録地とは限りません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

わかりやすかったです！
ありがとうございました！

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No.1

回答者：monta459
回答日時：2009/10/27 03:34

もうちょっと整理してください。

平成２１年度の住民税は平成21年1月1日に住所がある市区町村で課税になります。これは平成20年1月1日から平成20年12月31日までの収入に応じて課税となります。

＞今年７月に入籍し既婚者です。

＞２０年度の２～４月まで２ヶ月間アルバイトをして(給与は５万くらい)７月に入籍をしました。

年と年度がごっちゃになってる気がします。

平成21年の7月に入籍したのであれば、2ヶ月間の申告をすればいいだけです。
平成20年の7月に入籍したのであれば、旦那さんであなたを税上の扶養にとれるのでその申告をすれば住民税が安くなるでしょう。
所得税の還付を希望されるのであれば、税務署に行って扶養の申告をして還付をうけてください。
その際に必要なものとして旦那さんの源泉徴収票や確定申告の写しが必要になるので用意しておく必要があります。

おそらく、申告してくださいと言うのは国民健康保険の算定について申告が必要あるので、旦那さんが平成20年中に収入がない場合国民健康保険が安くなる場合があります。

とりあえず勉強のためにC市に問い合わせて申告してみては？

自分たちで払う税金なんで勉強しておいて損はない！