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何処が設立主体なのでしょうか?1、各地の弁護士会とか日弁連とか・・・2、弁護士業界も契約自由の原則が適用されるようですが、ここらは、委任内容によって最低支払い基準のようなものは在るのでしょうか?回答よろしくお頼みします。

A 回答 (2件)

法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。

(総合法律支援法 第14条)

弁護士事務所はいきなり電話で相談しても取り合ってくれない場合が多くて、飛び込みで訪問してももちろん取り合ってくれません。

普通は「紹介」を受けて電話するというのが一般的ですが、紹介者もいない場合は、地域の弁護士会に相談して紹介してもらうという方法もあります。

最近はネットが活発ですので、法テラスの利用も多いようです。

弁護士費用は、日弁連の弁護士報酬の規定等がありますので、そこをごらんください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/
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ひまわり法律事務所は、弁護士会が基金をだし開設しているところです。

公設近い
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopu …
弁護士のいない地域をなくすため、開設した。

例外、 弁護士会と資金的に無関係な事務所 民間

上記の両方があります。
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