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林業生産物(木材など)はその値段の高さや供給の不安定さのために完全に輸入品に負けてしまい、林業従事者の減少や、それに伴う荒れ山の増加→土砂崩れの増加が大きな問題となっています。

FTA推進か否かという議論は今なお続いています。
日本のような資源・土地面積に恵まれない国はFTA締結を一刻も早く進めていかなくてはならないという主張する立場、そしてFTAを締結してしまうと生産力の低い国内の農業は壊滅的打撃を受けると主張する立場、
どちらの主張も理解できます。
農業を必死で守ろうとするのは分かるのですが、何故林業だけが見放されたように、関税で守られていないのでしょう?
ここまで問題が深刻化してしまった以上、米のような高関税にして守ることはできないのでしょうか?

A 回答 (2件)

>農業を必死で守ろうとするのは分かるのですが、何故林業だけが見放されたように、関税で守られていないのでしょう?



農産物と違い、国民や消費者に直接の利害関係がみえない、少なかったからでしょう。また森林は私有地の他に、林野庁直轄の国有林や公有林があり、輸入によって直接利害を受けない公有林や国有林が多いこと、また輸入森林資源がラワン材(熱帯雨林の木目の粗い木材で工事用の型枠や住宅内装材)や製紙用パルプ材が主で昔からの住宅材木(木目の細かい丈夫な木材)とは競合しなかったから関税保護も必要なかったし使い捨ての工事用型枠材や合板材に安価な輸入材が比ゆようだったのだと思います。しかし最近の住宅では2×4工法や土壁がなくなったり減少して、輸入材のラワン材や合板や接着剤による修正材柱やチップ材合板家具が沢山使われるようになり、国産木材の需要が減少してしまったことがあるかと思います。またパルプ材も古紙回収によるより、輸入パルプ材による製紙コストが安いこともあって、国内チップ材やパルプ材も安いものが求められ、農産物のように、国民や消費者の健康に直接影響する食品添加物や残留農薬の問題も無いので、規制の必要性もなく、国民生活に直接関係がうすいこともあるかと思います。なので国も積極的に林業保護をしてこなかったからでしょう。また、森林業の盛んな山間地の林業従事者の減少と高齢化で国に対する林業保護の要求も声が少なく、行政も林業を重視してこなかったことも挙げられるかと思います。国民や消費者は農産物(食品)の安全性には敏感で政治に対して要求する声も大きいですが、住宅材やパルプ材については、国民や消費者は直接要求することもないので輸入保護などがなされてこなかった、住宅産業も安い建築材の輸入の政治圧力が、森林業従事者の声を抑圧(軽視)してきたからでしょう。また、農業人口に比べて、森林業従事人口が圧倒的に少ないからでしょう。
また日本の森林資源の多さは、食料自給率ほど深刻ではないからでしょう。

参考)
http://www.ed.kagawa-u.ac.jp/~nobuyuki/sitetop2/ …
http://sfc.jp/information/kankyo/2008/social/cli …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「国民生活に直接関係がうすい」「食品と違って安全性は問われない」という表現に衝撃を受けました。
まさにその通りです。
結局林業が壊滅的状況であっても特に国民生活に支障がなく、国民も対して関心を抱いていないことが最大の問題なのかもしれません。
輸出国からの輸出規制や土砂崩れ等災害の著しい増大があった時にようやく本腰を上げるのでしょうね。
大変参考になりました、誠にありがとうございました。

お礼日時:2009/11/22 22:56

林業も、魚つき林としての河川上流の森林の役目、海やけ(河川沿岸海域の海の砂漠化が深刻:海に接する都道府県39中33で発生、漁獲量激減。

)の原因の1つ、都会の飲み水の水源としての山林の役目、緑のダムとしての役目(豪雨による洪水を抑える役目)、地球温暖化の酸素の供給源としての森林の役目、山林における林業の治山治水に対する役目(地震、土砂崩れ・がけ崩れによる道路崩壊・鉄道線路埋没、大規模地滑りなどの対策)など、国土庁や環境庁、農水省などと国民・消費者との関連をつけて、選挙や都会の人々や環境運動などと関連付けて連携して政治や国民に対して広く訴えたり、国産木材を環境をまもる運動と結びつけて活用する運動や林業者(森林組合構成員)の声(小中高での林業者の講演や植林行事や山林散歩行事開催、都会の公民館や市民講座や大学での講演、その他できるだけ林業に関心を持ってもらう活動など)を上げて行かないといけないですね。営林署などに任せているだけでは、これまでと変わらないでしょう。
待っているだけ、政治が黙っていても何とかしてくれるのでは、無視されジリ貧になって林業が衰退して行くだけだと思います。
声を上げて行かないと、山林は、都市のゴミ捨て場(最終処分場)、原発の使用済みの強レベル放射性物質や老朽化寿命原発解体炉心の強レベル放射性廃棄物の深度地下廃棄処理場(何万年~数億年も強レベル放射線を出し続ける)などの建設候補地としてと狙われたりすることになりかねません。林業や山林の現状や問題点を知らない、多くの国民や都会の消費者に実情を知ってもらう活動や彼らと連携して政治を動かしていくような活動や国産材を有効に活用してもらう運動や活動をしていかないといけませんね。

(地方都市サラリーマンで農家の跡継ぎ(現在は親の農業を農繁期だけ手伝いに出かけているだけ)です。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
以前林野庁職員の方の講演会に参加したことがあるのですが、林業振興は予算要求が全然通らず大して動けないという話でした。
国も林業振興のために予算を確保し抜本的対策を施す他に、現場の方も積極的に声を上げる必要があるのでしょう。
私も回答者様が挙げられた山林の「役目」については知らないものもありました。私も含め危機感を抱いている人々が、山林にはきちんと役目があり、今危機に晒されていることを粘り強く国民に訴えるしかないのでしょうね。何かあってから後付で対応では遅いと思います。
分かりやすくご説明いただき、誠にありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 15:21

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