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企業の損益計算書を見ていると、「法人税等(法人税・住民税)」の欄がなく、「税引前当期純利益」と「当期純利益」が同額になっていることが、たまにあります。

しかし、企業の法人税等が引かれないことなんて、本当にありえるのでしょうか?
不勉強で申し訳ありませんが、ご教授いただきたいです。

A 回答 (2件)

どういう立場でどういう企業の損益計算書を見ているのかがわからないのでイマイチ答えにくいですが・・・。


(たとえば、上場会社の株を買おうと思って四季報をみているのか、それとも取引先の中小企業から融資の申し込みを受けて審査しているのか・・・・)


上場会社のような、会計監査をちゃんと受けている会社でなおかつ黒字会社であれば、通常はそういうことはありません。

しかし、前期以前に赤字(欠損金)があり、それを当期に繰越してきている場合、たとえ当期が黒字であっても前期以前の赤字と相殺され、当期は法人税や住民税・事業税が生じないこともあります。

たとえば、前期100のマイナス(赤字)があった場合、それを翌期に繰越しますから、当期はたとえ黒字が70あったとしても、前期から繰越してきた赤字と相殺されてしまいますから、当期の法人税・住民税・事業税は生じません。
(本当は、たとえ赤字で法人税・事業税がゼロであったとしても、住民税は「均等割り」という固定税額があるため、まったくのゼロにはなりません。
しかし、わずかな額ですから、決算書をたとえば100万円単位で作成しているような場合には、省略されてしまうかもしれません。)

ここまでは正常なケースです。

赤字会社が粉飾決算をする場合、ありもしない多額の架空売上高を計上し、損益計算書上は黒字であるかのごとくみせかける場合があります。
しかし、税金は支払いたくないので、法人税の申告書上では「売上を間違って多額に計上しすぎてしまいましたので、当期純利益を減額します。」という申告調整をして、税金をほとんど払わないという会社もあります。

会計監査を受けていない中小企業で、前期以前からそれなりの額の赤字が繰越されているわけでもなく、当期はけっこう儲かっているような損益計算書なのに、しかし法人税等はほとんど支払っていないという会社であれば、それは確かにおかしいですね。

それ以外に考えられることとしては、法人税の課税されない非収益事業(たとえば福祉関係とか)を営んでいる会社くらいですねえ。
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>企業の損益計算書を見ていると、「法人税等(法人税・住民税)」の欄がなく、「税引前当期純利益」と「当期純利益」が同額になっていることが、たまにあります。



赤字決算の会計年度は、、「法人税等(法人税・住民税)」が発生しないので、、「税引前当期純利益」と「当期純利益」が同額になります。
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