会社の清算について

Question

主人が代表取締役。私が取締役で、３０年近く続けてきた会社です。
主人がパーキンソン病になり、歩行も困難になってきました。今まで主人の営業力で、継続していた会社です。しかし、この不況で売り上げが激減し、融資でしのいできた運転資金も底を着きました。
今後の売り上げ増は見込めませんし、主人も益々病気が進行しそうです。
それで、会社の清算を考えています。社員は、何とか次ぎの就職先が見つかりそうですが、銀行融資残（保証協会）８００万円と、日本政策金融公庫残　１８００万円が（私が連帯保証人）あります。　
私たちは、６０歳代で　今後の収入は主人の国民年金のみです。
自宅は、ローンがあと７年　二人で１６００万円　残っています。
（自宅の不動産評価額は、３６００円）
会社を続けると、残り少ない我々の貯金から営業資金を出すしかありません。また、この１年　会社に貸与した形で、給料は　この貯金から出しました。出来るだけ傷を浅くして、清算できたらありがたいのですが、方法はありますでしょうか？

noname#174466 · Accepted Answer

先ほど回答したのですが、何故か反映されておりませんでした。

再度URLを下記にアップしますのでご参考に。

参考URL：http://blog.livedoor.jp/donto_ikouze/archives/94059.html

noname#174466 · Answer

年度末のため、本日も落ち着かず回答が遅れてしまいました。
本日は手短にご説明します。

まとめは３月２９日１７：００に最終投稿しますのでご覧ください。
参考URLを掲載しておきます。

このサイトでは、緊急事態の経営判断や手法をお話するにも誤解する方が多いものですから。
まあ、経験のない方では仕方ないでしょうけれども、やたら原則論のはびこる時代です。
またはご希望のお時間がありましたらお知らせください。

その前段として・・・・
現在の貴社運転資金は事業活動から捻出される流動資本ではなく、借入金という他人資本から
まかわれていますね。
条件変更契約をされているかはわかりませんが、その資金の中から金融機関へ「約定返済」通りに借入金を返済していれば、破綻を加速しているのも同然です。

おわかりの通り、返済金は２度と回転しません。金融機関は実情を話せばもう貸してもくれないでしょう。
つまり、後ろ向きの資金に支出が増加すればそれだけ、いざという時の「緊急資金」や「生き金」が使えなくなるのです。

結論から申し上げますが、一番最初にも申し上げましたとおり、返済を一時的に止めるしかありません。
そして経営の周辺環境の整理やご主人のご病気の治療計画などを優先されるべきです。
一度にあれもこれも降りかかるという事態を、今から回避するため「準備」に入りましょう。

理性をもって事に当たれば必ず順調に切り抜けれらますし、金融機関の方にもご理解いただけますから。

では本日はこれで失礼致します。

noname#174466 · Answer

まず、以下のご回答について・・・

＞１．いません。こちらは～
これは承知しました。

＞２．の買掛金ですが～
全額でなくとも、事情をお話し値引き交渉のうえお支払になり「和解」するという方法もありますよ。

＞３．主人の営業力だけで～
そうですね、中小企業は経営者の強力な個性で運営していますから、次席（専務や番頭）が引き継げる
かというと難しいですね。
ただ「事業譲渡」という、ノウハウや顧客をそっくり売却する方法もあります。

＞４．千葉県です。
承知しました。

＞個人的にご相談することは・・・
先ほどこれに回答をしたのですが、引っかかり削除されました。
致し方ないですね、ここのルールでもありますし衆人環視でヒマ人の通報も沢山ありますから。

打開策は参考ＵＲＬにてご紹介させていただくかもしれません。
これはラインに引っかかるはずもありません。

まあ、もうすこしやり取りしてみましょう。

noname#174466 · Answer

ちょっと気になりましたので逆に質問させて頂きます。

(1)日本政策金融公庫の保証人は御主人と奥様以外に第三者保証人はいないのですか。
根抵当権設定承諾書は差し入れていらっしゃいませんか。
契約書をよくお読みください。

(2)事業取引上の債権者（貴社からみて買掛金）は何社ありますか。
あった場合金額はいかほどでしょうか。

(3)別の経営母体で事業継続が可能な場合、後継者候補はいらっしゃいますか。

(4)会社・お住まいの地域はどちらですか
（関東・中部・東北で可。できれば都や県まであれば。行政管区によって救済措置が援用できるか考えてみましょう）

このような事例では、大まかな方針はお伝えできても各社にそれぞれの事情がありますから微細な調整が必要なのです。

無難な範囲で、よろしければお教えください。

noname#174466 · Answer

N03 bizgenkiです。

＞１）この休業届けを出した後は、たとえ商売があっても、休業中です。と、断るしか無いのでしょうか？

おっしゃる通りです。
公的に事業停止を申出ているのですから、提出日以降に事業再開をすれば国税等を欺くことになります。
この目的は租税の発生を止める理由もあります。
基本的にこの手段は清算及び解散登記までしなくともよいことからお話させていただきました。
安易に弁護士へ相談をすすめる回答者がこのサイトには多いので、ご提案したまでです。
継続の可能性を少しでもお考えであれば、具体的にお聞きください。
日曜日までは一日３回くらいまででしたら回答可能です。

＞２）もし、住宅ローンが完済されていた場合、金融機関より　この自宅を売って、会社の融資残の精算をしなさい。と、言われるのでしょうか？（連帯保証人になっていますが、自宅の担保設定はしていません）

金融機関（保証協会も含む）の立場になってお考え下さい。
債務者の回答や返済計画次第ではそれなりの行動に出ますよ。
回収事故があれば、資産等の周辺調査は必ず行われます。
実際には返済がストップしてから、差し押さえまでには訴訟やらなにやらで数ヶ月かはかかります。

＞３）住宅を売却したあと、ローンの残債を精算して、残りがあった場合、この残余で今後の生活をしても　よろしいのでしょうか？

そのためにこの手法をご提案したまでです。
つまり余生の資金確保は年金以外にも可能であるということです。
金融機関からすれば『なんだ、この回答者は・・・』と思うでしょう。
「詐害行為」ではないかという意見もあるかもしれません。

しかし平常時の生き残り戦略を考えましても、企業経営者と一般常識が相容れることはまずありません。
窮地脱出には知恵と胆力が必要とされるのです。
紙面には表現の限界がありますので、お汲み取り頂きたいと思います。

noname#174466 · Answer

来るところまで来たのですから、ここからは焦らずにいきましょう。

まず会社の方ですが、破綻状態であるからと言いいましても、必ずしも破産申し立てや清算及び解散手続きをしなければならないということはありません。

それと弁護士や司法書士など、ほとんどが事業経験者ではありませんので知恵や手法には限りがあります。
法的主導で事業清算をすることになると、「余計」な時間と費用がかかります。

不動産の任意売却をしますと、ローン残金を差し引かれても、幾分残余がありますね。
しかしこれを弁護士にまかせると手数料以外にも裏で喰われますよ。
東京では強引に売却を進める弁護士や何やらが多いのが実情です。

このケースで費用を掛けない方法で考えますと・・・

１：管轄税務署・都税あるいは県税事務所へ「異動届け＝休業」を申請する。
　　書式はネットでダウンロードできます。
　　書類は郵送で可。返信用封筒を入れ届出書を２部郵送、なにもなければ1週間以内に返送されます。
　　切手代しかかかりません。

２：返送されたら金融機関へ持参し、今後の返済を協議する。
　　結論から申し上げますがもう無理な返済はする必要はありません。
　　貴社のような事例は沢山ありますし金融機関も慣れていますので、落ち込まないでください。
　　交渉はご自信でおやりになるしかありませんが、それでも電話代や若干の交通費で済みます。

３：住宅ローンは前記の様に、知り合いを通じてでも売却されたほうがよいかと思います。
　　但し、その手続きに移行された場合には、借入をされた金融機関には少しの間だけ黙っておかれたほう　　がよいでしょう。
　　もし売却し残余があれば、返済に全額充当になってしまいますよね。

正直申し上げますと、このままではご自宅は競売になり、落札業者からわずかな引越し資金を頂いて賃　　貸住宅へ引越しとなります。

ご質問の範囲ではこれで乗り切れると思われます。

ben0514 · Answer

あくまでも金銭的な考えで書かせていただきます。

自己破産などをすれば、自宅は競売の可能性があるでしょう。
しかし、将来の生活費などを考えると返済も難しいでしょう。
競売などではなく、自分から売却などを行っての返済、年金などで支払える範囲での賃貸への引越しが良いのではないでしょうか？

長期の借金の返済などをされてきたのであれば、過払い利息が発生している可能性もあるでしょう。
過払い請求や任意整理、自己破産や法人の清算などを法律家へ相談することですね。部分ごとに判断しても負担が生じる可能性がありますから、全体的に判断することですね。

法人の清算を裁判所を通して行う場合（債務などがある場合）には、予納金だかなんだかが高かったと思います。司法書士以来では本人と変わりませんから、この負担の軽減がされる弁護士が良いと思います。

すでに付き合いのある司法書士や依頼者より自分の報酬を考える司法書士でなければ、依頼者の負担を考えて、弁護士へ任せるべきかどうかの判断をしてくれると思いますよ。

aokii · Answer

自己破産では不動産がもったいないですし住む場所がなくなります。
細かい計算が必要ですので、弁護士に相談しましょう。

会社の清算について

先ほど回答したのですが、何故か反映されておりませんでした。

年度末のため、本日も落ち着かず回答が遅れてしまいました。

まず、以下のご回答について・・・

ちょっと気になりましたので逆に質問させて頂きます。

この回答への補足

N03 bizgenkiです。

来るところまで来たのですから、ここからは焦らずにいきましょう。

この回答への補足

あくまでも金銭的な考えで書かせていただきます。

自己破産では不動産がもったいないですし住む場所がなくなります。

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