No.6ベストアンサー
- 回答日時:
回答が遅くなりました。
1、一般的にはその年度の当期利益を株数で割って1株当り当期利益を持ってその価格とする、という話を聞いたのですがそういう理解でいいのでしょうか?
→未上場の場合は、株券の額面になります。(50円とか500円とか5000円とか会社によって違います。)
2、また1株当り当期利益を下回る価格で(最大値としては無償で)権利が与えられる事はあるのでしょうか?
→当期利益とは直接関係しません。未上場の場合は額面です。
3、10年間売却せずにその株を保有しておいた場合、その時の市場価格が1,000円を下回り500円だったとすると、その差額はその権利保持者が支払う事になるのでしょうか?
→その場合は(損してしまうので)権利を行使する人はいません。
(役員等はストックオプションの権利を与えられても、一定期間売却出来ないと聞きました。その間に権利行使価格より株価が下回ったらどうなるのでしょうか。)
→すぐには行使できない場合が多いと思います。当社では1年後に25%、2年後に50%、3年後に75%、4年後にすべてのオプション株式を売却行使できるルールになっています。株価が下がった場合は、上がるまで待つしかありません。
そもそも利益が得られる事が前提の話だと思うのですが、制約が有る為に結局損をするのであればあまりいい話だとは思えないのですが…
→会社の株価があがるように一生懸命に働いて・貢献することによって利益が得られる制度なのです。また、行使しなくても良いのですから損をすることは一切ありません。
No.5
- 回答日時:
題意からは若干外れるのかもしれませんが,ストックオプション(新株予約権)を単独で発行した場合の財務的アプローチは以下の通りです。
発行者側の会計処理
・ 新株予約権の発行価額を負債の部に計上
・ 権利行使時:資本金又は資本準備金に振替
・ 権利行使されずに権利行使期限が到来したとき:利益として処理
取得者側の会計処理
・ 有価証券の取得として処理
・ 権利行使時:株式に振替
・ なお、権利行使期限到来以前に消却された場合は、その効力が生じたときに消滅を認識
参考URL:http://www.chuoaoyama.or.jp/webcan/rensai/020614 …
No.4
- 回答日時:
視点を変えてお話しますがアメリカのマネして日本企業が取り入れてる制度ですね。
株の経験者としてストックオプションが必ずしも素晴らしい制度だとは思いません。あくまで業績が右肩上がりを前提としての制度だと思います。
詳しくないのですが会計上通常は給与などの費用を都度計上しますよね。ストックオプションでは権利を行使するまで計上しなくていい(先送り)だとか、実際に社員が権利を行使しだす時ってどうですか?株が売られたら株下がりません?
ましてや時価500円なのに1000円なんかでつぎつぎ売られたらたちまち危ないと思うのですが・・・
この点、会計に詳しい方の意見を僕も聞きたいです。
No.3
- 回答日時:
例えば、
・2003年6月20日時点での株(1株当たり1000円)1万株のオプション(売却権)を付与する。その権利行使の期限は2013年6月19日まで。
というような感じで、
特に何も本人の負担はありません。売却の権利行使をした時に、その時点での株価との差益を自分の利益として得ることとなります。
もし、10年間のうちに売却せずにその株を保有しておきたい場合のみ、最初の価格(1株:1000円)で購入しなければなりません。
ご解答有難う御座います。追加で質問なのですが、この例では2003年6月20日時点での株価、1株1000円で株を取得する権利を会社から与えられるという事ですよね。しかし公開前の企業だとその日時点の株価(市場価格)というのは無いと思うのですが、 1、一般的にはその年度の当期利益を株数で割って1株当り当期利益を持ってその価格とする、という話を聞いたのですがそういう理解でいいのでしょうか? 2、また1株当り当期利益を下回る価格で(最大値としては無償で)権利が与えられる事はあるのでしょうか? 3、10年間売却せずにその株を保有しておいた場合、その時の市場価格が1,000円を下回り500円だったとすると、その差額はその権利保持者が支払う事になるのでしょうか?(役員等はストックオプションの権利を与えられても、一定期間売却出来ないと聞きました。その間に権利行使価格より株価が下回ったらどうなるのでしょうか。)そもそも利益が得られる事が前提の話だと思うのですが、制約が有る為に結局損をするのであればあまりいい話だとは思えないのですが…。ご解答宜しくお願い致します。
No.2
- 回答日時:
ストックオプションという権利を与えるのであって、その権利を行使するまでは、費用はかかりません。
また、実際に株式を取得している人(株主)に対して、無償または有償で増資した株式を分配することはあります。
No.1
- 回答日時:
簡単に言うと、役員や従業員に対して、予め、期間・株価・数量の株式を
売る権利を与える制度です。従って、無償で株式を与える制度ではありません。
みんなが頑張って仕事をすると企業業績が上がり、株価も上がります。
オプションの価格よりも市場価格が高くなれば、権利を行使し株を
入手後、市場で売る事によりキャピタゲンを受け取る事が出来る仕組みです。
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