統計民主主義

統計民主主義

テレビ新聞では印籠を示すかのように世論調査の話が持ち出され、解説者、司会者、評論家、地方議員、野党議員、などもそのように話します。先程もビートたけしが「子ども手当などだ～れも賛成していないんだから、こんな政策やめればいいのに」といっていました。

ならば、統計学に基づいて世論調査を行い、それを民意と判断すればよいのではないでしょうか。

組織票の問題、票の格差の問題、小選挙区制、中選挙区制の問題、民意が反映されないとする問題、など多くの評論家、学者さんなどの指摘する一通りの問題が解決します。また一回の選挙にかかる数千億円という費用も無くせます、国会議員という職業も無くなるか内閣程度の少数に出来ます、議員の汚職もなくなります、一人年間数億円という議員活動費用もなくなります。


専門家も指摘する多くの問題も解決しますメリットの方が多いように見えますが、統計学に基づいた調査による民意算定では何が問題あるでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： wiz0621 回答日時： 2010/05/11 00:38

とても面白いアイデアだと思うんですが、３つほど問題があるかと思います。

一つは設問による誘導。これはメディアの自称"世論調査"で使われる手法でもあるんですが
設問というのはいきなりしても、知らない人には判断のしようがないですよね。
そこで前提条件としてある程度状況を説明するんですが、
『首相は毎晩高級バーへ通っているとの報道があります。あなたは支持しますか？』
という設問もありえる。もちろんこれは極端な例ではありますが、この設問の答えを
"内閣支持率"としてしまうことも可能になってしまうんです。
（実際使うなら、もうちょっと解りにくくするでしょうが。）


二つ目は民主主義の前提が崩れること。
もちろん、統計学の応用で、コストを抑えつつ結果として全体の意見に
"近い"答えを導くことは可能であると思います。

しかし、自分の判断が自分の生活に影響する、という民主主義の建前を維持することは
できなくなってしまうでしょうね。民主主義というのは、オオカミだらけの世の中で
悪いことをする人が出ないように"相互監視"の機能を持たせるという前提があり、
そこから、全員が自分の持つ力を（ある程度）一旦国に預けるという出発点があります。
政治家の子供であっても、犯罪者の子供であっても、老人も若者も、
力の異なる全ての人間が等しく政治には参加できるわけです。

ところが自分の意思を反映したいのに、特定の問題に参加できないとなると、
みんなが『俺の意見を聞いてないのに、何で俺の意見として扱ってんの？』と不満に
思うでしょうし、こうなると政治参加の意識が今以上に希薄となってしまうの
ではないでしょうか。
皆が言ってるからとりあえず正しいだろうという結果ではなく、
全員が参加（あるいは意思表示）するという過程が、民主主義の正しさの根拠なんです。


三つ目の問題は最も重大です。

『実はもうそれ金かけて結構昔からやってる』

そして、（さらに問題なのは）今の政治家の行動は
"統計上の民意"を知った上での行動だということなのです。

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2010/05/11 21:10

＞統計学に基づいた調査による民意算定では何が問題あるでしょうか。

問題だらけ。


【問題１】　数が多くて大変
国会で審議される法案や決算数を知っているのか？
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gi …
100以上の案件がある。100以上の案件について全部世論調査を行うのか？これはもの凄く膨大な労力とコストがかかる。国民も国会ごとに100や200の案件について自分の意思を表明するのは大変。



【問題２】　国民では判断できない
子ども手当てのように単純な内容で、マスコミでもナンドも報道されてある程度詳細が分かっている法案はいい。しあｋし、そうでないものへの賛否の判断は大変。

『排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案』
『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案』
『環境影響評価法の一部を改正する法律案』
『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件』

こんな法案の賛否を聞かれてただの国民がちゃんと判断できる？



【問題３】誰が案を作る
子ども手当てので賛否を問えるのは誰かがその法案を作ったから。議員がいなくなると数多くの法案を誰が議論して誰が作る？
例えば、『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案』では下のアドレスにあるような法案が書かれているがこれを作るのは誰？
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian …
法案の草案を作る人がいないと賛否の投票もできない。


【問題４】誰が法案を仕上げていく
仮に最初の案を作るのは官僚だとしても、その内容を吟味して内容を修正していくのは誰がやる？
今の政治体制だと各種委員会などで議論して、条文の1つを削除したり文言を追加したりという修正を加えている。そして各法律間での整合性を整えたり各種調整をしている。
世論調査をして子ども手当て反対が大多数としよう。でも国内居住条件を付けて支給額を1万6千円にすれば賛成という人もいるだろう。この条件に直して世論調査をすれば可決されるかもしれない。この調整は誰がやる？
第1案で否決されたらそれで廃案？これだと、たった1つの条件が許せないからという理由で、そこさえ直せば良い案でも廃案になってしまう。現行制度だとそこを議論して修正案で国会提出して採択されている。




もし、重要法案だけは世論調査なんてやれば、何を重要法案にするかという恣意が入って今以上に混乱する。

No.2 回答者： vp88 回答日時： 2010/05/10 23:58

ぼくは、イエスかノーかという議論は好みませんが、確かに民意は"多数者"意見として反映するでしょう。

しかし、例えば税率アップなどは国民の多くは、好きこのんで賛成しません。物わかりのいい人もいますが、多数者にならない可能性は充分あります。

一方、日米安保や抑止力に関わる案件では、どこまで国民が犠牲を強いられるべきか、非常に高度な判断が求められます。普天間問題などは、個人的にはテニアン、グアムでそろそろ手を打つべき「時代の要請」が物語っているのではと思っています。この先、２０年も、５０年も、アメリカに良いように基地を使われることに、本当にメリットがあるのか大いに疑問です。

ぼくは、統計民主主義は「部分的」に取り入れても良いように思うのですが、政治家が方針を決めざるを得ない場合も多くあるように思います。

No.1 回答者： JP-21 回答日時： 2010/05/10 23:10

全国民による世論の調査もタダではできませんし…。

また、強力なリーダーシップを持った人物が出現すれば、その人物の独裁につながりかねません。統計を取る前にちょっと誘導的な発言をすればいいのですから。
民意は無視できませんが、民意が絶対に正しい判断をするとも限りません。