今は不景気なのですか。

今は不景気なのですか。

景気回復とか雇用確保とか叫ばれてますが今は不景気なのですか。
昔の景気や雇用情勢と比較すると今は良くないので懐古主義的に昔は良かった、昔のような景気になって欲しいと雲を掴むような足掻きをしているだけなんじゃないのですか。

今以上に景気が良くなるなんてこと今後有り得るのでしょうか。
若者の人口はどんどん減って老人だらけで若者の老人負担は大変で消費税も増税されたら自分が自由に使えるお金は制限されてしまい好きな物も買いにくくなります。
結婚する人は少なくなり子供も増えません。

会社は社員をリストラするだけして合理化してそれでやっと利益が出る程度でなんとか少人数で過酷に働きやっていけるので新規の雇用なんて程遠い状態です。
無職の余剰人員が増えると生活保護世帯や自殺が増えるので人を増やしてもいいことが無い為人口減少に拍車がかかります。

工場もロボット化や人件費の安い途上国での生産となり国内での雇用を増やそうとしてません。

住宅や家電や自動車は性能が充実してどの家でも行き渡り持っているのが当たり前なので特に新品買わなくても現状で大事に使えば長持ちします。
お金は生活費と貯金にまわすのが優先でなるべく新品買わない、外食しない風習が蔓延して倹約が当たり前化してます。

これからは昔みたいな景気になるなんてことは有り得ず、細々とした消費が続く現状が当然の世の中になるのではないでしょうか。
だから現在は景気が悪いのではなくこれが当たり前でこれ以上景気が悪くなることは有っても良くなるなんてことは有り得ないのではないでしょうか。

No.7 ベストアンサー 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/01 10:45

>10年前は不良債権・バブルによる不況でした。

>しかし、現在は世界の経済システム、自由貿易による不況です。
>つまり中国・新興国に工場を奪われるなどです。

市場を奪われているのであり、競争力の低下
ある意味、通貨フロート制の失敗であり、プラザ合意の産物

近年、世界経済のグローバル化は急速に進み、どの国も２０％近い或いは２０％を超える貿易比率となっているにも拘らず、日本は低いまま
通貨レートの変動に対応する為、現地生産を進めているが市場シェアは下がる一方

一方ＥＵは経済的一体化を進め、域内移出移入を飛躍的に高めることで経済を活性化させ、グローバル化に対応した

■貿易依存度　2007年

ドイツ 輸出46.8% 輸入39.7%
韓国 輸出46.4% 輸入45.3%
中国 輸出41.3% 輸入31.3%
ロシア 輸出30.3% 輸入21.9%
イタリア 輸出29.2% 輸入29.5%
フランス 輸出26.9% 輸入28.5%
イギリス 輸出25.8% 輸入29.5%
インド 輸出22.4% 輸入25.9%
オーストラリア 輸出19.8% 輸入21.5%
日本 輸出17.6% 輸入15.9%

世界経済がどんどんグローバル化する中、日本がいかに置いていかれているか明白
自国の経済（ＧＤＰ）シェアが8％と小さくなっているのだから、輸出・輸入を大きくして世界市場を取り込まねばならない
内需依存でやっていけるほど大きな経済力がないのだから

No.8 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/01 11:04

厚生労働省発表、月間給与全国集計　事業所規模５人以上

平成21年　315,294円
平成20年　331,300円
平成19年　331,077円
平成18年　334,374円
平成17年　334,991円
平成16年　332,784円
平成15年　341,898円
平成14年　343,120円
平成13年　351,335円

支払われる給与賞与は、どんどん減っている。
明らかに不況。

国民の多くを占める給与所得者の収入が減少しているのだから、国内市場が活況を呈する訳がない

No.6 回答者： pkuobe99 回答日時： 2010/08/01 10:22

　10年前は不良債権・バブルによる不況でした。

しかし、現在は世界の経済システム、自由貿易による不況です。つまり中国・新興国に工場を奪われるなどです。
　昔のアメリカ・ヨーロッパと同じ感じなのです。アメリカはIT革命、ヨーロッパはEU統合がいい材料になりました。それが見当たらないのが、日本です。
　数字上、景気がよかったりしても実質は不況です。中小企業の保護や科学技術に投資など対策は考えれますが、どれも対策どまりとおもいます。

No.5 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/07/30 20:20

2020年問題は巧妙なトラップの可能性もあります

発端はローマクラブの推計情報とされていますが、世界的に認知されていて、2020年問題と言われてます

実際、ＥＵ諸国は、2020年問題を取上げて何度も協議していますので、少なくとも欧州では確実に問題として認識されています。

一方、アメリカは世界有数の食料供給国ですからのんびり構えてます
アメリカしか見えない日本は、同じくのんびりムードで危機を認識していない

しかし、日本の官僚や他の国は重要な問題と認識していて、食料の囲い込みに躍起です
捕鯨問題で譲らない日本の姿勢の謎はここにあります。
来るべき食糧危機、淡白不足に備えて、捕鯨権は手放せないからです

クロマグロの禁漁問題も同じ。
コレを認めると日本は、漁業権全体に足かせを嵌められ、食糧不足で干上がってしまうからです
禁猟が否決された理由は、漁業を数少ない収入源とするアフリカ諸国などの思わぬ援軍、食糧確保の必要性から禁漁に反対する国が続出したからです
しかし、まだ目が離せません。反対派は巻き返しを狙っているからです

既に小麦粉やトウモロコシ飼料は大きく値上がりして、高止まり状態
パンや麺類、国内産食肉・卵の価格上昇で既に周知の通り
景気が回復すると食料需要が増しますので、価格が上昇するのは避けられないでしょう
そこに投機資金と、食糧危機を感じている国・企業が殺到します

恐らく世界が回復に向かっても、日本は回復ペースが遅く、置いてけぼりに近い状態
デフレ危機が、再び（2005年同様）スタグフレーション危機に変ります

No.4 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/07/30 19:56

石油が有限。

それは当然ですが、オイルショック以降、油田探査技術は飛躍的に進歩し、どんどんあたらしい油田が見つかる
石油の採掘期限は伸びる一方です

本来、石油が残り少なくなって価格が高騰するなんて事はありえません
実際は、石油を売る・供給する側の思惑で、石油危機は演出され、高騰をしているだけの話です
決まって、囁かれる理由は、「あとXX年分しか残っていない....」というガセです
暫くすると、そんな話は無かったことになります

問題は世界的な金余り。
先進国共通の悩みである高齢化が一つの原因です
年金資金が金融機関に託され、巨額な投機資本となる
投機資本は、運用益を求めます。
石油・鉄鋼石・食料に投機資金は向かい、烈しい値上がりを作り出して、運用益を挙げました

資金は切欠さえあれば、また資源や食料に向かいます
つい最近、世界的不況の一服感が出て、底打ちかと言われ始めたら、不況にも拘らず石油が猛烈に値上がりしました
しかしその後も、停滞感が強く、一気に価格が下がって、大きな混乱無く済んだ
また景気が回復する兆しが出れば、間違いなくそれらは高騰します

しかも2020年問題が迫る
世界の食糧供給が、人口に追いつかなる日の到来です
絶対的食糧不足となる日

従ってこの年が近づくほど、食料は高騰します。
景気回復などの切欠が有れば、一気に数倍になります

間違いなく、烈しいインフレの日が、近い将来待っています

No.3 回答者： p-modell 回答日時： 2010/07/30 11:09

経済は間違いなく縮小していくでしょう。

少子化(個人的には経済的価値をほとんど生み出さない子供が減り、それなりに労働力として社会活動している老人が増えるのだからそんなに悲観ばかりする状態ではないと思っていますが)もそうですが、資源の減少というか高騰が避けられないからです。

一説には2007年にオイルピークを迎えた、といわれますが、いままでタダ同然に使っていた石油が高くなり、生み出す価値が少なくなっていくでしょう。

石油やその他の資源は有限です。
‘持続可能な経済成長’なんてインチキなんです。

なんでも‘金、金、’というマネー至上主義の構造から脱しなければならない時が来ているのかもしれませんね。

No.2 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/07/29 22:04

短期の景気も重要ですが、中長期の国家戦略が必要です

これまでは、政治が多少いい加減でも、強い経済力と成長性でどうにか成りました
外国人からは、能率の良い日本社会で、最も非効率な部門は国会だなんて皮肉られてました
今、企業や産業界には余裕がありませんし、日本には破綻に繋がる問題が様々な分野に存在する状態ですから、これほど政治＝舵取りが重要な時期はかって無い事だと思います。

有資源国の力は過去にないほど強くなり、資源を持たざる国の悲哀は大変なもの
先進国とは知能と技術の蓄積で成り立つもので、この国の場合は特にそれが重要且つ他に頼れるモノがないのですから、技術の育成・人材の育成の重要度は格別です

破綻回避をしながら、教育に注力しなければ、明日がありません
限られた財源、資源を使うならば、末端を絞って先端に投入するしか手はありません
全体的な底上げは必要だけど、理系技術系により多く配分すべきです

宝くじで言えば、末当の当選金が全体の半分を占め、経費の多くを占める
ならば、思い切って末当の配当を廃止して、高額当選のみにすれば、配当経費は半分で済みます
教科書の無償配布などが問題になってますが、思い切って全て有償にしたらどうですか
下らない私学助成金等は大鉈で、基準を設けて上位校に配分するとか

高齢者の扶養も大事だけれど、明日がない老人にばかり投資しても、未来は見えません
稼いでくれる人を造らないと、扶養も出来ません
そのための軋みが生じるのも仕方がありません
肉を切らせて骨を絶つの心境で、本当に身になるものを優先するしか無いと思いますが

今までのような気楽な道は無いと肝に銘じるべきだと思います
過去の繁栄の夢を見ても仕方がないのでは？

この回答へのお礼

ありがとうございます。

その通りですね、納得しました。
今の内になんとかしなければいけないのに政治家や官僚は自分の身の内しか考えていないと思います。
これからは低成長しかしない時代になっています。
今までの成長時代とは全く違う冬的な時代だと思います。
その対応として国民から税金を搾り取るだけ取ればなんとか国を運営出来ると言う安易なものではないと思います。
根本的に若年層を保護して技術向上など高等教育しないと将来が危ぶまれます。
今の日本を見ていると子供作っても育成放棄して虐待している酷い親を連想してなりません。

お礼日時：2010/07/30 09:14

No.1 回答者： Anti-Giants 回答日時： 2010/07/29 00:18

　誰かが言っていたけど、今は「普景気」らしい。

つまり、普通の景気。
需要があるもの作れば売れる。
愚痴を言うのは、作りたいものを勝手に作って消費者を無視している人たち。

　労働者を増やしたいなら、とりあえず、生活保護とかいう憲法違反をやめることです。
働いている人間よりも、生活保護をもらっている人間の方が収入多いとかおかしい。

　それが無理なら、ある程度の公的給付を受けている人は、給付と引き換えに選挙権を放棄してもらいましょう。このままでは、数の暴力による、搾取地獄が待っています。重税とられて、選挙では少数派なんて、革命を期待する人が増えてもしょうがないねぇ・・・。

　

この回答へのお礼

ありがとうございます。

労働者増やすなら雇用も増やさねばなりません。
雇用が無いなら安心して子供も作れず人口は減るばかりでやがて国力は失われてゆきます。
既にそうなって来てますね。
もう取り返しはつかない手遅れ状況になっていると思います。

お礼日時：2010/07/30 08:48