都道府県穴埋めゲーム

日本のマスコミの中国政府に対する態度について

最近の普天間基地問題で特に感ずるのですが、そもそも日米が沖縄に基地を持たなければならない
理由の一つとして、中国の軍拡が筆頭に挙げられると思います。

中国が軍事費を年率10%以上の伸び率で消費したり、反日的な発言をしなければ、日本とて
沖縄県民の苦痛を鑑み、基地の国外退去に向けてもっと強い姿勢を打ち出せると思うのですが、
それができない理由が中国の存在だと思われます。

その中国に対して、なぜ日本のマスコミは批判的な論調を出さないのでしょうか。
中国を非難する記事を書くことを、日本政府または中国政府から密約で禁止されているのでしょうか。

どうも不自然さを感じてなりません。
ご回答の程、よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

私の読んでいる日本経済新聞や産経新聞は批判的な論調も書いていると思いますが、朝日新聞とかテレビ朝日は違うかもしれませんね。



ところで、日米安全保障条約は、アジア太平洋地域の安全を守るために、日本は基地を提供しアメリカ軍は軍隊を派遣しています。
アジアってイランやイラクも含みますから、中国のせいというよりアメリカの中東政策の都合でも沖縄に是非とも基地は欲しいのです。

じつは、沖縄にアメリカ軍の基地がなかったら中国は今すぐにでも台湾を武力統一できます。
中国語で「斬首戦」というのですが、ミサイルで台北を叩き頭を切り落とします。
その混乱に乗じて特殊部隊を送り込み、親中国派政治家を立てて傀儡政権を樹立します。
これを1日でやってしまうのです。
国連安全保障理事会も常任理事国の暴走を止められません。
あとは、なし崩し的に中国共産党とその傀儡政権は統一に向けて話し合いをすることになります。

しかしながら、沖縄のアメリカ海兵隊1000人は2時間で台北に駆けつけることができます。
グアムじゃ絶対無理なのです。
沖縄に基地がないと困るのは、日本より台湾の人々かもしれません。
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この回答へのお礼

沖縄基地は日本防衛に直接寄与するだけでなく、台湾、中東を含めた防衛に携わっているのですね。

ありがとうございます。

これを軸にもっと勉強します。

お礼日時:2010/08/16 23:19

地域代表者から成る世界天才政治へ向けて


 人類の将来を検討するにふさわしい唯一の方法は、問題を世界的スケールで考察することである。
 人類はその領域を、部族、村落、地方そして国家へと、次第に拡げてきた。
地域の汚染や核兵器の増大という問題に直面して、知性的な人たちは、これらの諸問題を解決するには「世界政府」を樹立するしかない、ということをいち早く自覚したのである。
 この構想は、現職の政治家たちからは非現実的だとけなされる。なぜなら、かれらはそれが実現すると、自分たちがその地位を失うことを知っているからだ。過分の報酬を受けている軍人たちにとっても、事は同じである。かれらも失業するのを恐れているからだ。かれらは、国境が無くなってしまうとき、少なくとも現在理解されているような意味での軍隊は、もはや必要ではなくなってしまうことを、百も承知しているのだ。ところが、かれらを武器を持たずに雇うには、余りにかけはなれた状態にあるので、そのことが奇襲隊の攻撃におびえている者たちを悩ませるのである。
 他の者よりも先を見通す天才たちの、こうした現実的な構想を、非現実的だとみなすのはいつも凡人たちである。
 非現実的な構想というものは存在しない。存在するのはただ、構想を実現する能力の無い者だけである。
 したがって、この「天才政治に基づく世界政府」は、地球上のあらゆる地域を代表する、天才たちによって構成されることになるだろう。これらの地域は、民主的にその境界が定められる必要がある。現実の諸国家はおおよそ、自分の富の増大を望む有産階級によって仕向けられた、殺りく戦の結果である。これは、植民地主義時代のことだ。フランスとスペインの国境の両側に住むバスク人たちは、単一「国家」の樹立を望むかもしれない。これは、かれらの問題であり、またかれらだけの問題である。自分たちが一緒に住むか、それとも他の国に併合されるかを選択するのは、かれら自身である。バスク人は、地球上のあらゆる所にいる。独立した組織を持つことを望むある地域の住民は、人類全体の一部を成しているのだ。各々の地域の住民が、自分たちの政治組織を自分で決めることである。フランス国内の実例のみをあげるなら、コルシカ人、ブルターニュ人、オック人、そしてアルザス人たちがそうである。
 したがってまず手始めに、各市町村の住民に、自分たちがどの地域に属すことを望むかを、天才政治の方法に則り投票させる必要がある。こうすれば、あらゆる国家主義的な思考を除いて、各地域の境界を定めることができるようになるだろう。そして、この投票はその後も、ある市町村の住民が投票を望むたびごとに行なうことが可能である。なぜなら、住民の移動に応じて、特定の市町村が、隣接する地域への帰属の変更を望むこともありうるからである。
 いちど各地域が、そこに位置する市町村の住民の投票により地理的に決定されると、各地域は、等しい数の住民からなる十二の地区に分割される。そして各地区は、そこに属する天才たちの間から一人の代表者を選出する。こうして選出された十二人の天才たちが、一つの天才政治に基づく地域団体を構成するのである。
 ついでこの地域団体は「天才政治に基づく世界政府」において、その地域を代表する一人の議長をその内部から選出する。
 この天才政治に基づく地域団体は同様に、その地域に住む発明家の中から十二人を選出して構成される、一つの会議を設置する。この会議は、その地域に直接かかわる諸実施計画を、その団体の投票に付すために提出する任務を負う。
 したがって「天才政治に基づく世界政府」は、民主的に決定された地球上の全地域を、それぞれ代表する天才たちによって構成されることになる。
 各地域代表者には「世界政府」で行なわれる投票のさいに、代表する地域の住民数に比例した一つの係数が割り当てられる。かくして、百万の住民が住む地域を代表する一人の天才は係数一を持ち、五千万の住民が住む地域を代表する者は係数五十を持つことになるわけである。
 そういうわけで「天才政治に基づく世界政府」における投票は、国連での投票とは異なり、本当の意味で民主主義的である。住民数がわずか十万のカタールのような国の代表者の投票が、住民数が二億以上のアメリカの代表者の投票と、同一の価値を有するであろうか!ところが、これが国連で生じていることなのだ。
 したがって、ほとんど起こりえない最小の確率ではあるが、もし七百の地域が民主的に決められたとすると、「天才政治に基ずく世界政府」の団体は、あらゆる人種、文化、宗教に属する七百人の天才によって構成されることになるだろう。世界を支配したり、地球を破壊しようとする気のふれた天才というイメージとは、これが全く異なることは明らかである。(ラエル著天才政治)
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この回答へのお礼

私の質問の意図からは離れてしまった感ありますが、コメントありがとうございました。

お礼日時:2010/09/06 00:34

「中国ヨイショ」は、基本的には冷戦の名残です。


 かつて冷戦時代は、ソ連の方が進んでいる、中国のほうがうまくいっているなどの話が左翼によって吹聴されていました。基本的な考えは「社会主義優位」で、日本はだめでソ連or中国はいいといったイメージをことにつけて語っていました。中国にはハエはいないとか、ソ連・中国の核はきれいな核など・・
 今では誰も信じてませんが。

 現在、マスコミの管理職や幹部は当時の学生運動家が多く当時のイメージのままの報道も結構あります。さらに、日中友好(実質的に中国の言いなり)目的や中国当局や中国人(共産党の息がかかっている)の脅しに屈するような形で現在の報道がまかり通っています。

 具体例として、拉致事件発覚前までは北朝鮮を必ず「朝鮮民主主義人民共和国」と言っていた等と言うのがあります。総連の圧力に屈していた証拠です。私が気になることのひとつに、全国人民代表大会と言うときに「日本の国会に相当する」と必ずつけていることが」あります。実際、中国の戦闘機が尖閣諸島までやってきたり、中国海軍の艦隊が津軽海峡を通って日本一周したりしてますがまったく報道されていませんね。「日本の世論が反発するような報道はしない」が元左翼管理のマスコミの方針なのでしょう。
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この回答へのお礼

元サヨクのマスコミ管理職たちも、あと数年で定年退職をして職場を去っていきますね。

その時に、その下の世代がどれだけバランスの取れた報道をするのかミモノですが、
テレビは既にエンターテイメント化が著しいので、良質な報道を期待するのは難しいかも。

はやりネットに情報を求めるしかありませんね。

お礼日時:2010/08/20 22:56

日本のマスコミ、その職場こそ国際化、外国人参政権を認めるべきではないか?ひいてはそれが国際平和に繋がり、軍縮が実現しないか?

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この回答へのお礼

日本のマスコミは「日本語」という壁で既得権益を守られていると思います。
これがインターナショナルな言語で記事を書いていたら、国内の偏った論調が海外メディアの
嘲笑の対象になるかもしれません。

やはり、自分でネットの情報に接したり、海外誌のから多角的に物事を見ないと
ダメですね。

お礼日時:2010/08/20 22:54

 中国は言論の自由が無い全体主義国です。


 中国に都合の悪いことを書くマスコミは、例え外国の機関であっても許しません。批判的な報道機関は中国国内に支局を開くことが出来なくなります。
 日本のマスコミはジャーナリズム意識が乏しく、中国の公的機関からニュースを貰って伝えることが中国関連報道の基本だと思い込んでるので、そういう事態は絶対に避けようとします。そこで中国に対する批判報道が出来ないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

中国政府が自国の国益を考えて日本に圧力をかけるのは、国際政治の世界ではある意味当たり前のことをしているわけです。それに唯々諾々と屈する日本側に問題がありますね。

日本のマスコミは弱腰ですがどうせ改善しないでしょう。
ネットで真の情報を知る機会が得られてありがたいと感じております。

お礼日時:2010/08/16 23:21

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