個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

Question

現在個人事業を営んでおり、従業員として親が１名います。
現在の経理上は

総収入　　　　　　　１０００万円
　青色事業専従者給与　　４８０万円（月３０万円+賞与１２０万円）
　その他経費　　　　　　３００万円

となっています。

来年度に向けて青色事業専従者給与の見直しを行いたいのですが、
見直しの理由として
親は同居であり事業と親の収入をトータルして
家族全体で１円でも税金を安くしたいと考えています。

その場合

総収入　　　　　　　１０００万円
　青色事業専従者給与　　３２０万円（月２０万円+賞与８０万円）
　その他経費　　　　　　３００万円

にした場合と、現状では税金（所得税、源泉徴収税、事業税など）は
どの様に変わるのでしょうか？

または、他に税金を少なくする方法がないかご教授下さい。
よろしくお願いします。

taketosi · Accepted Answer

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
　
(1)御自身　　（1000万円－300万円－480万円－65万円）－（基礎控除・38万円）＝117万円
(2)親　　　　　（480万円－給料控除・150万円）－（基礎控除・38万円）＝292万円

(1)117万円×5％＝58,500円
(2)292万円×10％－97,500円＝194,500円

住民税

(1)御自身　　（1000万円－300万円－480万円－65万円）－（基礎控除・33万円）＝122万円
(2)親　　　　　（480万円－給料控除・150万円）－（基礎控除・33万円）＝297万円

(1)122万円×10％＝122,000円
(2)29７万円×10％＝297,000円

事業税

（1000万円－300万円－480万円－290万円）×5％＝0円

仮定
所得税
　
(1)御自身　　（1000万円－300万円－320万円－65万円）－（基礎控除・38万円）＝277万円
(2)親　　　　　（320万円－給料控除・114万円）－（基礎控除・38万円）＝168万円

(1)277万円×10％－97,500円＝179,500円
(2)168万円×5％＝84,000円

住民税

(1)御自身　　（1000万円－300万円－320万円－65万円）－（基礎控除・33万円）＝282万円
(2)親　　　　　（320万円－給料控除・114万円）－（基礎控除・33万円）＝173万円

(1)282万円×10％＝282,000円
(2)173万円×10％＝173,000円

事業税

（1000万円－300万円－320万円－290万円）×5％＝45,000円

控除関係といたしましては、国民健康保険・国民年金等・生命保険等があると思いますが
その金額により税金は、かなり金額が違ってきますのでこの計算自体意味がないかも・・・
あと、事業税も業種によって税率が違います。

yuuri_610 · Answer

青色専従者給与は、考え方として、一般の従業員給料と同じで、給与控除が認められます。
保険は国民健康保険だと思いますが、国民健康保険の保険料も、
青色専従者給与から給与控除を引き、
そこから基礎控除（３３万円）を引いた金額から計算されます。

ですから専従者給与を少なくすると、その分国民保険料も上昇すると思われます。
詳しくは、お住まいの市町村の国民健康保険の担当でお聞きになれば、
いろいろなシュミレーションを出してくれると思います。

青色専従者給与を減らして、事業主の所得を増やすと、

所得税の上昇（専従者の給与控除で認められる分）
個人事業税の上昇（青色専従者給与は全額経費として引けるので…）
国民健康保険量の上昇

…が考えられます。

逆に青色専従者給与を増やせば、その逆になるわけですが、
その金額が以前に税務署に届けたものより、高ければ経費として認められないので、
変更前に青色専従者給与の変更届の提出が必要です。
（国税庁のＨＰでダウンロードでき、郵送でも大丈夫です。）

支払える給料の上限は、他人を雇って同じ仕事をしてもらった時の金額ということです。

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。