前回の質問で本来聞きたかったことの表現が間違っていました。税金の無駄使

前回の質問で本来聞きたかったことの表現が間違っていました。税金の無駄使いをなくせば税金は半分になるか？と書いたのですが半分になる事を期待してる訳ではなく、例えば一般会計にしても特別会計にしても無駄をなくし清く正しく会計をすれば今の税収の半分位の予算でも国として成り立つのか聞きたかったのです。借金まみれである事は理解していますがそこは取り敢えず考えに入れず無借金であると想定して現状の税収以下では、いくら清く正しく会計しても国は破綻するのですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/10/31 10:02

現状の資産デフレが主軸のデフレ不況という環境下で国が一番してはいけない事は、「お金を使わない」ことです。

デフレ不況という経済状況では、国は無理をしてでもお金を使わなくてはならないという、常識では理解しがたい立場に置かれる事になります。また逆にインフレで好景気の時期には国の歳出はできるだけ押さえる必要に迫られます。

国の国債は市場で売買されています。国債とは例えるなら「10年後に100万円を受け取る権利を90万円で買うか91万円で買うのか」という売買です。この例の金利では90万円なら約11％、91万円なら約10％という事になります。
もし民間の企業活動が活発になり、投資が増え民間の借金が増えれば、それはすなわち好況を意味し株や社債などが買われ、結果として国債は売られる事になります。つまり景気が上向けば結果として国債が売られ長期金利上昇となり、国債の追加発行減へと自ずと誘導される事になるのです。逆に景気が低迷すると民間債権の不安定化が進み、国債が買われて長期金利が低下する事になります。


現在日本の国債の長期金利は1％を行ったり来たりと非常に低い金利水準にあり国債が積極的に買われている状況です。国債が買われている状況とは民間企業の企業活動が活発化していない事を意味します。ここで国が国債を発行せず財政出動なども行わず、お金を使わないでいると資産デフレは加速しそれが不況を加速させ負の悪循環から恐慌入りとなり経済は壊滅的な状態に陥ってしまいます。

この無理にでも政府はお金を使わなければいけないという状況に対し、何にお金を使うのかというのが最も重要な課題であるのです。

民間の借金が増えれば増えるほど国の借金は減ることになり、逆に民間の借金が減れば減るほど政府の借金は増やさざるを得ない状況になるのです。そして資産デフレなどが進む状況でこの市場の要求に政府が従わず国債発行などを行わないで市場放任というスタンスをとると、資本の論理により経済システムは壊滅的な事態へと進み恐慌へと陥る事になります。

現状の資産デフレが主軸のデフレ不況という環境下で国が一番してはいけない事は、「お金を使わない」ことです。そして無理にでも使わなくてはならないなら賢く使いたいですよね、という話ですね。まぁそれでも民間の緊縮活動は来るところまで来ているので、国債発行を安定的に行なっていれば、中長期では日本の民間の活動縮小はそれほど起こらず、今後はデフレからインフレへと自ずと進んでいく事になると思いますよ。

この回答へのお礼

お金の流れはもちろん必要ですけど使い方ですよね。官僚、役人が優遇されるのではなく弱者のために有意義に使ってほしいものです。

お礼日時：2010/11/01 14:23

No.2 回答者： nasi000 回答日時： 2010/10/30 17:02

お金はいくら使っても無くなる類のものではなく、お金は流れていて意味を成すもの。

経済において、ミクロで見た無駄遣いとは、マクロで見れば流れる水の一部でしかない。
国家破綻とは国家に関わる部分のお金の流れが止まることであり、同時に大きくて潰せない大企業の倒産の如く同時に経済全体を破綻状態に巻き添えにしてしまう事を意味する。

ミクロで無駄と位置づけようが無駄ではないと位置づけようが、それがマクロで見れば流れる一滴の水として、流れの一助として経済の中で廻っている。

国家の無駄遣いとは価値観の問題であって、国家破綻とは何の関わりもない。
例えば、警察官の平均年収が800万円でこれが無駄遣いと考えるか無駄遣いではないと考えるのかは、その人の価値観しだいでしかない。基本的に商売の商品・道具としてはよろしくないことを国家の仕事にしているため、国家事業とは無駄なことばかりとなる。社会の中での仕事では、前提として儲けに繋がらない事はすべて無駄使いである。
そこで民営化という話となるが日本は小泉政権で民営化というキーワードが跋扈するそれ以前から、国の仕事の民営化や外部委託が他国と比べ格段に進んでいて軽税制であり、国家の無駄遣いを無くすとは乾いた雑巾をしぼるような行為となる。

この回答へのお礼

理屈ではわかってはいても官僚、役人、引いては身近な公務員が国民あるいは市民から集めた税金を自分達の飲食や遊びに使うために誤魔化したり不正を働いたりして私腹を増やしているのは許しがたい事です。真面目に働いて納税している人が殆どでしょう。納得いく納税をしたいものです。

お礼日時：2010/10/30 20:31

No.1 回答者： tengenseki 回答日時： 2010/10/29 23:37

今年度国家予算の不足分として国債に頼ったのが３７兆。

近き将来景気向上による収入（税収＋印紙分で４０兆）
の増加は期待できない。一般会計、特別会計共大部分は
巡り巡って人件費。レンホウ女史が頑張って事業をいくら
停止させても、大勢の人を路頭に迷わすわけにはいかず。
従って、いくら清く正しくやっても、国債分３７兆＋
税半額分２０兆の計５７兆はとても出てこない。民主党は
去年無駄を省けば１６兆生みだせると言ったが、今は
そんなに出てくるとは誰も信じていない。仮にそうだと
しても５７－１６＝４１兆不足。結局国債に頼って借金が
膨らんでいくだけ。間違いなく破綻への道まっしぐらです。

この回答へのお礼

そうですか、やっぱりありえない話なんですね。いったい誰が作った借金なのでしょう。これから先も借金は減ってはいかないのでしょうね。

お礼日時：2010/10/30 19:26