景気がよくなったら国債払えないんじゃない？

Question

ふとした疑問です。

消費税増税ではなく、景気対策を実施すべきといった意見がときどき見受けられるのですが、
仮に景気対策がうまくいった場合、本当に大丈夫なのかという疑問が湧きました。

景気がよくなると、通常インフレになると思いますが、そうなると銀行金利も上がりますよね。で、国債の利回りも上がりますよね。

今、歳出では国債の利払いだけで10兆円程度かかっています。景気がよくなると税収増が期待できますが、国債の利払い増を上回ることができるのでしょうか？国債の利回りが１％上がっただけで、利払いが激増しますよね。

どう考えても
国債の利払い増加＞景気がよくなることによる税収増
になるような気がします。

景気対策はやっちゃいけないのではないでしょうか？

covanonki · Accepted Answer

Ｎｏ．１です。

＞インフレ率20%なら国債の利回りもおそらく20%を超えるので、とても返済できないのではな
いでしょうか？

逆です。インフレ率が20％になるということは、物の価値が20％増しになる、ということ。
言い換えれば「通貨の価値」は20％減少するということです。つまり、国債が1000兆円あったとすれば、国債の相対的な価値は20％のインフレが起きれば800兆円になるということです。

・・・と、まあ、わかりやすい事例を挙げれば、年率300％のインフレ率を記録した戦後日本の光景を思い浮かべて頂けると・・・。

リアカーに満載したお金を使って大根1本くらいしか買えない、というあの光景です。
物の値段は上がったが、通貨の価値は下がった、という象徴的な光景です。

極端に供給量が不足する中でインフレを起こしてしまうとあんなことになるわけですが、今の日本はデフレ社会。つまり、「供給過多」社会です。

んで、インフレが起きても国債の利回りは変わりません。国債が消化できるかできないかのみが国債の利回りを決定する唯一の方法です。売れなければ上がり、売れれば下がる。単純な理屈です。

それと、繰り返しにはなりますが、「供給過多」にあるこの国で、「インフレが起きる」ということは、すなわち「好景気になること」を意味しています。

好景気になるということは、ＧＤＰが上昇するということ。ＧＤＰとは、税収の分母ですから、ＧＤＰが上昇するということは、相対的に税収が伸びるということ。税収が伸びるということは、それだけ国債を発行する必要性がなくなるということです。

つまり、国債以外に優良な投資先がたくさん生まれるわけですから、わざわざ国債を発行して、政府の負債を増やす必要などなくなりますよね。

国債が売れなくなるということは、当然利回りが上昇する、ということですが、たとえば現在のイタリアの国債の利回りが６％程度らしいですが、では、仮にそこまで日本の国債の利回りが上昇したとしましょう。

今は不景気でたくさん国債を発行する必要性に追われています。仮に40兆円発行したとします。今の利回りは１％程度ですから、年あたりの支払額は4000億円くらいでしょうか。

ところが、景気が良くなって、国債をそれほど発行する必要がなくなった。建設国債のみ、10兆円くらい発行するとします。ですが、売れ行きが悪く、利回りは６％になるとします。

年あたりの支払額は6000億円くらいですね。もちろん６％の利回りは上記の20％のインフレと同じように極端な事例ですから、実際にはもっと少ない額になるかと思います。税収も増えているわけですから、これが国庫に与える負担も極端に軽減されているはずです。

ちなみに、今のヨーロッパは、「政策金利は安いが、国債利回りは高い」という状況にありますね。ですが、今の日本は、「政策金利も安く、国債利回りも安い」という状況にあります。

政策金利と国債の利回りが、必ずしも連動するわけではない、という一例です。

gooid_send · Answer

長期金利は大して上昇しません。

国債が売られ民間債権が買われて長期金利が上昇傾向になるという事は、新規国債発行の必要性が縮小している事を意味します。国債発行を減らせば、当然それに応じて需給バランスから長期金利の低下圧力として機能します。またここ20年近く日本国債の長期金利が国際的に超超低金利の状態で張り付いているのは、必要最低限の国債発行しか行なっていないためです。

また税収が増える事が見込まれるだけでなく、デフレ脱却からインフレへの動きの中では当然国有財産も価格も上がりますので、これまで経済対策として買い入れてきた金融資産や不動産などを市場へ売却できます。場合によっては必要な公務員宿舎でさえも一時的に売ってしまっても大した問題でもないでしょう。国会議事堂を売って他県へ移転してしまっても良いわけですし。

まぁ米国なんかは実施しましたが何十兆単位で中央銀行が買い取ってチャラにしてしまっても良いわけですし（米国はQE1,QE2で100兆ほど行なった、今後QE3もあるとも見られている）、手段はいくらでもあると思いますよ。

KappNets · Answer

景気対策と一言で言いますが、国の「赤字財政」はイコール景気対策です。逆に「緊縮財政」は景気を冷やします。

国、企業や個人がお金を使うことが「景気対策」なわけです。むろん法人税減税などはみえみえの景気対策ですが、公共事業だって景気対策、個人の支出を促すエコポイントだって景気対策です。

消費税増税は一時的に国民の意識（支出意欲）を冷やしますが、国の財政支出は減りません。緊縮財政というのとは異なります。

今政府が求めていることはデフレからの脱却です。デフレが円高を生み、借金が減らない理由になっています。今政府は積極的な？赤字財政をやっていますが、インフレにはなっていません。国債の利回りも下がったままです。実績としての「景気」は過去十年の間にも良い時代がありましたが、デフレからの脱却にはつながりませんでした。

景気対策はやっていないわけでもなく、＜やれ＞という言い方には実体がない気がします。消費税増税は（デフレ脱却が成功するまでの）財政健全化が狙いと考えるべきではないでしょうか。先進国全体がデフレに向かっているとの意見もあるぐらいで、デフレ脱却には時間がかかりそうです。その意味では財政健全化が必要です。

at9_am · Answer

> 国債の利払い増加＞景気がよくなることによる税収増

には、ならないと思われます。絶対にならないとは言いませんが、なるとしたら国家経済の崩壊の時（政府の財政破綻とは別）位のインフレ率でしょうね。

簡単に言えば、

例えば利子率が10％になっても、国債の利払い費はほとんど変わりません。
国債は、利払い費を含めて先に支払う額が決まっている債権が大半を占めます。
市場金利に影響を受けるのは、一部の市場金利を参考にして利払いが変動するものがありますが、個人向けのごく一部だけです。この他に、借換債についても市場金利が影響します。

ということで、短期・中期的な影響はかなり小さいです。

> 景気対策はやっちゃいけないのではないでしょうか？

絶対にやるべきです。

covanonki · Answer

景気が良くなる＝国債を発行する必要がなくなる。（もしくは発行されたとしても、税収を圧倒的に下回る程度の額に過ぎない）

ということを前提として。

景気が良くなる、つまりGDPの総額が増加する、インフレになるということは、すなわち相対的に国債の利回りの金額も減るということです。

つまり、１０００万円の国債の１％が１０万円だとして、物価が上昇し、それまでの１０００万円の価値が１２００万円くらいになったとします。ですが、発行された国債の額は一定ですから１０００万円の価値が上がろうが上がるまいが、１０００万円という価値に変化はありません。ところが、世間一般では１０００万円の価値が、相対的に１２００万円に上がっているわけです。

１０００万円に占める１０万円の割合と、１２００万円に占める１０万円の割合。
つまり、政府が支払わなければならない１０万円の負担は、その割合分軽減されるのです。
私、言葉としてはあまり好きじゃないんですが、「インフレターゲット」が狙っているのはそもそもそこですよね。

それと、銀行金利＝日銀による政策金利と国債の利払いは全く別のものです。

国債はすでに売り切れているわけですから、売り切れている国債の利回りを政府が気にする必要はありません。今年発行された国債の利回りを気にすればよいのです。

つまり、国債の利回りが上昇したとしても、冒頭に記されているように、国債を発行する必要はなくなっているわけですから、発行する必要性のない国債の利回りを気にするのはとてもおかしなことですよね。

既に発行されている国債の利回りは相対的に政府債全体に占める負担が軽減される。
新規発行分に関してはその額が少なくなるわけですから、仮に国債よりも魅力のある投資先が増え、投資の対象として国債が選ばれにくくなる状況が生まれたとしても（利率が上がったとしても）、額そのものが少なくなっていますから、必然的に国庫に与える負担も小負担に抑えられています。

ですから、景気対策は積極的に行うべきです。（行き過ぎたときにセーブすればよいだけの話です）

景気がよくなったら国債払えないんじゃない？

Ｎｏ．１です。

長期金利は大して上昇しません。

景気対策と一言で言いますが、国の「赤字財政」はイコール景気対策です。

> 国債の利払い増加＞景気がよくなることによる税収増

景気が良くなる＝国債を発行する必要がなくなる。

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