政府の借金、テレビメディアの嘘

テレビなどのメディアは
政府の借金が膨らんでいる、破綻する、国民1人当たり〇〇円の借金や、税金＝財源であるかのような経済をちょっとかじってればすぐわかるような"大嘘"をプロパガンダとして平気で流していますがあんなのまだ信用している人がいるのですか？情弱な高齢者ですかね。

No.14 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/11/21 06:24

借金といいますが、じゃあ誰が貸して

いるんだ。

半分は日銀です。
日銀は政府の一部門です。
つまり自分が自分に借金している
ようなものです。

半分は、市中銀行です。
市中銀行のお金は、我々国民の
預貯金です。

だから国民一人当たり○円の借金なんてのは
ウソなのです。




あんなのまだ信用している人がいるのですか？
情弱な高齢者ですかね。
　↑
信用している人の方が多いと
思いますヨ。
だから、未だに増税路線なのです。

No.13 回答者： マサユキン 回答日時： 2023/11/17 16:08

50～60代のマックス人口減りだしたら

20～40代に重くのしかかってきますよ

明るい未来は今の日本にはない事だけは確かですよ(;^_^A

No.12 回答者： マサユキン 回答日時： 2023/11/17 16:06

昨今は投資でかなりの利益を上げている若い方が増えてきているので

富裕層がしっかり税金納めてくれるからあと１０年は心配ありませんが

２０年後は消費税も30％くらいになり経済はますます困窮すると思いますから英語勉強してオーストラリアに避難することをお勧めしますよ(;^_^A

現在５０～６０歳のマックス人口が減りだしたら

人口減少止まりませんから国の再生はもう見込み無いので今からしっかり自分の将来の生活費タンス預金してくださいね

現在の大手企業も人材不足でどんどん減り始めますから良くなることは一切ありませんあるのは絶望に国は動き出しているという自覚を持つことですよ(;^_^A

No.11 回答者： something2013 回答日時： 2023/11/15 02:27

その「大嘘」の、「震源地」が、腐れ「財務省」

だと、思う。

今の、財務省は、力に驕りすぎている。

No.10 回答者： goodpro 回答日時： 2023/11/15 00:32

もちろん、お金を刷ればいい話ですが

円安ですよね？　1ドル紙幣を買う（交換）のに１６０円かかるわけですよね。
それが来年最後の紙幣になるので、借金という形はなくなりますが、日本の紙幣って「信頼度」の目安で、国債って「刷ってください」という小切手なわけなので・・・小切手わかるかな…一括払いのクレジットカードって言ったほうがいいかな…
クレジットカードだって限度額がある。
限度額がないなら、借金ということはないわけで
結果論からするともちろん日本には借金というものは基本的にない。
そして、隠し金庫ももちろんある。
ただ、日本銀行に刷ってもらっている信用の借用書ってのが、「多すぎて戻り率も低そうだよね」って財務省が言っているわけさ。
ただ、今の年金制度だと「若い人からお金を徴収して、その分のほとんどを高齢者に渡す」っていう制度だし、各省庁に対して「お小遣いください」とか「これだけかかる予定なので、前金で」ってやって、予備を忘れて計算するので、結果論から「借金」ってたとえているだけに過ぎない。
たとえているだけだから、そこに重箱の隅を楊枝でほじくって楽しいとも思えないな。　「おこづかい上がったんだから、生活費（消費税）上げてもいいよね」ってのが、お金管理者の構図

No.9 回答者： tukachann 回答日時： 2023/11/14 20:29

MMT理論って、金が足りなければ幾らでもすれば良いとか、都合良く心地よく聞こえますけど、問題点の方もしっかり考えておかないと行けないと思いますよ。

https://todai-economy.online/mmt/
基軸通貨のドルを発行するアメリカでさえ赤字国債を増やして、世界から信用低下を引き起こしていたりしますね。

No.8 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2023/11/14 17:36

年寄は馬鹿だからな

ネットもロクに使い方も知らねぇしな

No.7 回答者： ks5512 回答日時： 2023/11/14 16:33

それだけ『借金』という言葉に敏感なのです。

『俺だけど』という言葉には、鈍感なのにね。

No.6 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2023/11/14 13:56

騙される人達もいるんでしょうね。

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2023/11/14 12:47

さすがに「大嘘」は言い過ぎと言うか、余り楽観しない方が良いです。

確かにMMT理論などでは、日本が財政破綻する可能性は無いとしてますし、恐らくそれは正しいです。

ただ、財政破綻しないからと言って、日本の財政に問題が無いと言うことではないし。
現在の日本は、MMT理論が成立する前提をクリアしているから財政破綻しないと言えますが、将来もその前提を維持し続ける保証はなく。
日本の財政問題は、MMT理論が成立しなくなる時期を早める可能性です。

もっと簡単に言えば、日本の財政破綻など、世界が許しません。
特にアメリカは、米国債を大量保有してる日本が破綻したら、共倒れになりかねないので、極論すれば、日本を再占領してでも、財政破綻を食い止めるでしょう。

しかし目下の日本は、国際社会における地位が低下してきており、いずれは「破綻しても良い国」になる可能性があります。
それが5年先，10年先と言うことはないでしょうけど、50年先は予測困難な時代で、早ければ20～30年先にも起こり得ます。